[2211] 不二家 の財務・株価分析レポート

22110 – 不二家 財務分析レポート

22110 – 不二家 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、菓子食品の製造販売、洋菓子類の製造販売、喫茶、飲食店の経営を主要な事業内容とし、関連する事業活動も展開しています。

主要な事業分野

  • 洋菓子事業
  • 製菓事業
  • その他事業(通信販売、ライセンス事業、不動産管理、事務受託業務)

各事業分野の詳細

洋菓子事業

洋菓子事業ではケーキ、ベーカリー、デザートなどの洋菓子やアイスクリームの製造・販売を行っており、主な会社には当社、㈱ダロワイヨジャポン、B-R サーティワン アイスクリーム、㈱不二家神戸、山崎製パンが含まれます。

製菓事業

製菓事業ではチョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料、乳製品などの菓子食品の製造・販売を行っており、主な会社には当社、日本食材㈱、不二家乳業㈱、不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd.が含まれます。

その他事業

その他事業ではキャラクターグッズの通信販売やライセンス事業、不動産の賃貸・管理、事務受託業務、アウトソーシング受託などを行っており、主な会社には当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱、不二家保険サービス㈱が含まれます。

事業の特徴・強み

  • 菓子食品や洋菓子の製造・販売において幅広い品ぞろえがあり、多様なニーズに対応可能
  • 事業領域が多岐にわたり、製造から販売、喫茶店経営、不動産管理まで幅広い価値提供が可能

今後の展開・戦略

当社は製造から販売、サービス提供までの一貫した価値提供を強化し、顧客満足度向上を図りつつ、新たな市場やビジネス領域への進出を検討しています。また、デジタル化や持続可能性への取り組みを強化し、競争力の強化を図っていきます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————-|—————-|——–|————————|———-|———-|
| ㈱ダロワイヨジャポン | 東京都文京区 | 50 | 洋菓子事業 | 100.0 | あり |
| ㈱不二家システムセンター | 東京都江戸川区 | 100 | その他 | 100.0 | あり |
| 不二家乳業㈱ | 岩手県一関市 | 64 | 製菓事業 | 100.0 | あり |
| 不二家(杭州)食品有限公司 | 中国浙江省杭州市 | 110 | 製菓事業 | 71.6 | あり |
| ㈱不二家神戸 | 兵庫県神戸市西区 | 50 | 洋菓子事業 | 100.0 | あり |
| 日本食材㈱ | 埼玉県さいたま市中央区 | 30 | 製菓事業 | 50.7 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————-|————–|——–|————–|———-|———-|
| B-R サーティワン アイスクリーム㈱ | 東京都品川区 | 735 | 洋菓子事業 | 39.2 | あり |

【注釈】
1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しておりません。
3. 有価証券報告書提出会社であります。
4. 日本食材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2018年12月期に77億63百万円と最も大きな設備投資が行われました。投資金額は年々増加しており、特に2018年以降は急激な増加が見られます。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。

投資の目的と内容

洋菓子事業と製菓事業を中心に設備投資が行われており、製菓事業において新製品設備の新設が主な投資内容となっています。投資の目的は生産能力拡大や製品改善にあり、特に製菓事業では新製品開発に重点が置かれています。

投資の効果と影響

設備投資により生産能力が拡大し、製品の品質向上や新製品開発が進んでいます。一方で、設備投資に伴う投資額の増加や新設備の導入による課題も生じており、適切な投資効果の評価や効率的な運用が求められています。