事業内容

事業の概要

当社の事業は飲料および食品製造販売事業とその他事業に分かれており、国内外で幅広い事業展開を行っています。

主要な事業分野

• 飲料および食品製造販売事業
• その他事業

各事業分野の詳細

飲料および食品製造販売事業

• 乳製品: 当社が製造し、全国のヤクルト販売会社に販売。製造工程の一部を委託し、製造原材料は関連会社から供給。
• 清涼飲料: 商品を仕入れ、全国のヤクルト販売会社が販売。
• その他の食品: 麺類や健康食品を製造し、ヤクルト販売会社が販売。
• 輸送事業: ヤクルトロジスティクスが製品の輸送を担当。
• 海外での事業: 中国ヤクルト他で乳製品の製造販売を展開。
• 販売用資材等: ヤクルト商事が販売用資材を仕入れ、ヤクルト販売会社に販売。

その他事業

• 化粧品: 当社が製造し、全国のヤクルト販売会社が販売。
• 医薬品: 製造および仕入れを行い、「医薬品卸し」を通じて病院や薬局へ販売。
• プロ野球興行: ヤクルト球団が運営。

事業の特徴・強み

• 幅広い事業展開: 飲料および食品から化粧品、医薬品、プロ野球まで多岐にわたる事業を展開。
• 国内外での展開: 国内外で事業を展開し、特に中国での乳製品事業が注目されている。

今後の展開・戦略

今後は、海外事業の拡大や新たな製品開発に注力し、グローバル市場での競争力強化を目指す戦略を展開する予定です。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————-|————–|———-|——————|———-|———-|
| 東京ヤクルト販売株式会社 | 東京都台東区 | 300百万円 | 飲料および食品化粧品 | 100.0 | 有 |
| 株式会社岡山和気ヤクルト工場 | 岡山県和気郡 | 98百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| ヤクルト商事株式会社 | 東京都港区 | 30百万円 | 飲料および食品 | 72.5(15.9) | 有 |
| 株式会社ヤクルトマテリアル | 東京都港区 | 50百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| ヤクルトヘルスフーズ株式会社 | 大分県豊後高田市 | 99百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| ヤクルトロジスティクス株式会社 | 東京都八王子市 | 10百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 無 |
| 株式会社ヤクルト球団 | 東京都港区 | 495百万円 | プロ野球興行 | 80.0 | 有 |
| ヨーロッパヤクルト株式会社 | オランダアルメア | 30,275千ユーロ | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| 広州ヤクルト株式会社 | 中国広東省 | 395,600千元 | 飲料および食品 | 95.0(45.0) | 有 |
| 中国ヤクルト株式会社 | 中国上海市 | 1,491,524千元 | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| 上海ヤクルト株式会社 | 中国上海市 | 389,755千元 | 飲料および食品 | 100.0(100.0) | 有 |
| 天津ヤクルト株式会社 | 中国天津市 | 742,907千元 | 飲料および食品 | 100.0(100.0) | 無 |
| 無錫ヤクルト株式会社 | 中国江蘇省 | 1,540,574千元 | 飲料および食品 | 100.0(100.0) | 無 |
| マレーシアヤクルト株式会社 | マレーシアセランゴール | 170,000千マレーシアリンギット | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| ベトナムヤクルト株式会社 | ベトナムビンズオン | 1,140,656百万ベトナムドン | 飲料および食品 | 80.0 | 無 |
| ミャンマーヤクルト株式会社 | ミャンマーヤンゴン | 59,019百万ミャンマーチャット | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |
| ブラジルヤクルト商工株式会社 | ブラジルサンパウロ | 247,600千レアル | 飲料および食品 | 51.6 | 有 |
| アメリカヤクルト株式会社 | アメリカカリフォルニア | 152,600千USドル | 飲料および食品 | 100.0 | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————–|——-|———-|————-|———-|———-|
| 韓国ヤクルト株式会社 | 韓国ソウル | 50,000百万ウォン | 飲料および食品 | 38.3 | 有 |

【注釈】
1. 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。
2. ※は、特定子会社に該当します。
3. 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの10年間で、設備投資額は総額40,370百万円から56,232百万円まで増加しました。特に2024年には大きな投資が行われ、規模が最も大きくなりました。投資額は年によって変動がありますが、総じて増加傾向にあります。

投資の目的と内容

主要な投資分野は飲料および食品製造販売事業であり、特に海外での需要に対応するための投資が目立ちます。投資の目的は生産能力の拡大や研究開発施設の整備、品質向上などが挙げられます。設備投資の特徴として、海外展開に重点を置いた投資や新製品の生産設備への投資が見られます。

投資の効果と影響

設備投資により生産能力が拡大し、海外市場での競争力が向上しました。品質向上や新製品の開発にも貢献しており、企業の成長に寄与しています。一方で、需要の変化や競争激化などの課題にも対応する必要があります。