[2371] カカクコム の財務・株価分析レポート

23710 – カカクコム 財務分析レポート

23710 – カカクコム 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

事業内容

事業の概要

カカクコムグループは、インターネット・メディア事業とファイナンス事業を主要な事業として展開しています。インターネット・メディア事業では、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業などが含まれます。一方、ファイナンス事業はカカクコム・インシュアランスを通じて生命保険や損害保険の募集代理・媒介事業を行っています。

主要な事業分野

  • インターネット・メディア事業
  • ファイナンス事業

各事業分野の詳細

インターネット・メディア事業

#### 価格.com事業
価格.comは、消費活動の入り口となるサイトで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。価格.comでは、ショッピング事業、サービス事業、広告事業を展開しています。

#### 食べログ事業
食べログは、飲食店の情報やクチコミを提供し、飲食店の検索とネット予約サービスを提供しています。食べログでは、飲食店販促事業、ユーザー会員事業、広告事業を運営しています。

#### 求人ボックス事業
求人ボックスは、求人情報の一括検索サービスを提供しており、リスティング広告枠に掲載された求人情報のクリックに応じて手数料収入を得ています。

ファイナンス事業

ファイナンス事業では、カカクコム・インシュアランスを通じて生命保険や損害保険の募集代理・媒介事業を行っており、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や保険に関するコンサルティング等のサービスを提供しています。

事業の特徴・強み

  • 幅広い領域において生活者視点のサービスを展開している
  • インターネットを活用した情報提供や比較検討サービスが強み

今後の展開・戦略

カカクコムグループは、インターネット・メディア事業を中心に、さらなるサービスの拡充や利便性向上を図りつつ、ファイナンス事業でも成長を目指しています。将来的には、デジタル技術の活用や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することが重要な戦略となるでしょう。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————-|—————-|——–|—————————-|———-|———-|
| ㈱カカクコム・インシュアランス | 東京都港区105 | 100 | 保険代理店業務 | 100.0 | あり |
| ㈱エイガ・ドット・コム | 東京都千代田区26 | – | 総合映画情報サイト『映画.com』運営等 | 70.0 | あり |
| ㈱タイムデザイン | 東京都渋谷区307 | – | ダイナミックパッケージ事業 | 85.5 | あり |
| ㈱webCG | 東京都渋谷区10 | – | 自動車専門サイト『webCG』『mobileCG』の運営等 | 66.5 | – |
| ㈱LCL | 東京都渋谷区50 | – | 高速バス比較サイト『夜行バス比較なび』の運営等 | 100.0 | あり |
| ㈱Pathee | 東京都渋谷区100 | – | お買い物スポット情報サイト『Pathee』運営等 | 77.9 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————–|—————|——–|————-|———-|———-|
| 株式会社エンゲージメントゲートウェイ | 東京都渋谷区50 | – | スマートEC事業 | 49.0 | あり |

【注釈】
1. 特定子会社に該当しております。
2. 2023年8月1日付で、当社の連結子会社であった株式会社ガイエの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
3. 2023年7月19日付で株式会社エンゲージメントゲートウェイを持分法の適用範囲に含めております。CATAPULT VENTURES PTE. LTD.は、有償減資により出資分の払い戻しを受けることとなったため、当連結会計年度末に売却目的で保有する資産へ分類し、持分法の適用範囲から除外しております。
4. 有価証券報告書の提出会社であります。
5. 議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時期において、設備投資額は着実に増加しており、特に2020年に急激な増加が見られます。投資金額は約1,300百万円から約2,100百万円まで変動しており、2020年が最も大きな投資額を記録しています。投資はインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入とソフトウェアへの投資が中心であり、ソフトウェアへの投資が増加傾向にあります。

投資の目的と内容

主な投資分野はインターネット・メディア事業であり、ウェブサイト運営に関するサーバーの購入とソフトウェアへの投資が中心です。投資の目的は効率化や技術革新を通じた競争力強化であり、特にソフトウェアへの投資が増加していることから、デジタル化や情報システムの強化が重要な目標とされています。

投資の効果と影響

設備投資によりインターネット・メディア事業の生産性や競争力が向上し、新たなビジネスチャンスを創出しています。しかし、高額な投資額に伴うリスクや効果の測定が重要であり、投資成果を定量的に評価し、課題に対処することが求められています。