事業内容

事業の概要

当社グループは、マーケティングサービス企業集団として、顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としています。主な業務には広告媒体取扱、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施などが含まれます。

主要な事業分野

• 博報堂グループ
• 大広グループ
• 読売広告社グループ
• 博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ
• アイレップグループ
• kyuグループ
• ソウルドアウトグループ

各事業分野の詳細

博報堂グループ

博報堂を中心に、広告事業やメディア関連事業を展開。国内外で広告媒体取扱、広告制作、コンサルティングなどを提供。

大広グループ

大広を主体とし、国内各地域を拠点に広告事業を展開。中国、ベトナム、台湾、シンガポール、インドネシアなどでも広告事業を展開。

読売広告社グループ

読売広告社を中心に、国内各地域で広告事業を展開。広告制作、リサーチ、イベントなどを提供。

博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ

博報堂ＤＹメディアパートナーズを主体とし、広告事業やスポーツマーケティング、アウトドア広告などを展開。シンガポール、台湾、中国などでも広告事業を行う。

アイレップグループ

アイレップを中心に、国内各地域で広告事業を展開。広告制作、マーケティングサービスを提供。

kyuグループ

KYU Investment Inc.を中心に、アメリカやイギリス、カナダ、トルコなどで専門マーケティングサービスを提供。

ソウルドアウトグループ

ソウルドアウトを主体とし、国内各地域で広告事業を展開。デジタル広告、メディアエンジンなどを提供。

事業の特徴・強み

• 国内外で広範囲な広告サービスを提供
• 多様な広告媒体に対応
• グローバル展開に強み

今後の展開・戦略

当社は、グローバル市場での競争力強化を目指し、デジタル広告やクリエイティブなマーケティングソリューションの提供を強化する戦略を展開しています。新興市場への進出や顧客企業とのパートナーシップ強化など、成長戦略を重点的に推進しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|——————|——–|———-|———-|———-|
| ㈱博報堂 | 東京都港区 | 35,848 | 広告業 | 100.00 | 有 |
| ㈱TBWA＼HAKUHODO | 東京都港区 | 50 | 広告業 | 60.00 | 有 |
| ㈱OMD HAKUHODO | 東京都港区 | 50 | 広告業 | 100.00 | 有 |
| ㈱博報堂プロダクツ | 東京都江東区 | 100 | 広告業 | 100.00 | 有 |
| ㈱エクスペリエンスＤ | 東京都江東区 | 60 | 広告業 | 100.00 | 有 |
| … | … | … | … | … | … |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|——————|——–|———-|———-|———-|
| ㈱アドスタッフ博報堂 | 沖縄県那覇市 | 31 | 広告業 | 35.77 | 有 |
| iichi㈱ | 神奈川県鎌倉市 | 150 | 広告業 | 28.33 | 有 |
| インキュデータ㈱ | 東京都港区 | 1,000 | 広告業 | 33.40 | 有 |
| ㈱H.M.マーケティングリサーチ | 東京都中央区 | 30 | 広告業 | 49.00 | 有 |
| … | … | … | … | … | … |

【注釈】
1. 持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2. 特定子会社であります。
3. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の()内は子会社による間接所有の割合で内数であります。
4. 有価証券報告書提出会社であります。
5. ㈱博報堂については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
6. 持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
7. 2024年４月１日付で㈱Hakuhodo DY ONEに社名変更しております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

設備投資の総額は2018年度が最も高く、68億46百万円でありました。この年が特に大きな投資が行われた時期であり、その後は投資額が減少傾向にあります。投資は継続的に行われており、2019年度から2021年度にかけても10億円以上の投資が続いています。

投資の目的と内容

設備投資の目的は営業支援や経営管理機能の充実であり、主に設備の更新や効率化を図っています。投資対象は主に有形固定資産と無形固定資産であり、設備の近代化や技術革新に焦点が当てられています。

投資の効果と影響

設備投資により、営業支援や経営管理機能が向上し、生産性や効率性が向上していると考えられます。投資によって事業の競争力が強化され、市場での地位が維持されている一方、投資額の減少による影響も考慮する必要があります。