24540 – オールアバウト 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループは、インターネットメディアを活用した事業を展開しています。主要な事業セグメントは「マーケティングソリューション」と「コンシューマサービス」です。
主要な事業分野
- マーケティングソリューション
- グローバルマーケティング事業
- トライアルマーケティング&コマース事業
- 生涯学習事業、専門講師育成事業
各事業分野の詳細
マーケティングソリューション
メディア&デジタルマーケティング事業を中心に、広告主からの広告出稿や各種広告手法を活用して収益を得ています。総合情報サイト「All About」では、専門家による情報発信や広告掲載を通じて、信頼性と共感性を提供しています。また、FacebookやTwitterのナビゲーションサイトを運営し、SNSを活用したマーケティング支援も行っています。
グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」を運営し、海外ネットワークを活かしたコンテンツ制作やデジタルマーケティングを通じて、インバウンド施策やSDGsの支援に取り組んでいます。
トライアルマーケティング&コマース事業
「サンプル百貨店」の運営やNTTドコモとの共同運営ECサービスを通じて、商品提供や購入サービスを提供し収益を得ています。
生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関との協力による生涯学習講座の開発や教材販売、専門講師の育成を行い、収益を得ています。ただし、2024年12月31日に事業撤退を予定しています。
事業の特徴・強み
- 多様な広告手法: エディトリアル広告や成果報酬型広告など、幅広い広告手法を提供し広告主のニーズに応える
- 信頼性と共感性: 専門家による情報発信やガイドの存在により、情報の信頼性と共感性を高めている
今後の展開・戦略
当社は、マーケティングソリューション事業を中心にデジタル広告業界のDXを推進し、グローバルマーケティング事業ではインバウンド施策やSDGsの支援を強化していく方針です。一方、トライアルマーケティング&コマース事業においては、ECサービスの拡大やサービスの充実を図りながら、生涯学習事業については撤退を予定しています。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
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| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区 | 6,000 | メディア・コンテンツ事業、不動産賃貸事業 | 被所有24.3 | あり |
| 株式会社オールアバウトライフマーケティング | 東京都渋谷区 | 55 | トライアルマーケティング&コマース事業 | 所有100.0 | あり |
| 株式会社オールアバウトライフワークス | 東京都台東区 | 76 | 生涯学習事業、専門講師育成事業 | 所有100.0 | あり |
| 株式会社オールアバウトナビ | 東京都渋谷区 | 244 | ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業 | 所有46.4 | あり |
| 株式会社オールアバウトパートナーズ | 東京都渋谷区 | 4 | インターネット広告事業 | 所有100.0 | なし |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————|————–|——–|——————–|———-|———-|
| 日テレ・ライフマーケティング株式会社 | 東京都渋谷区 | 75 | イベント事業、EC事業、広告事業 | 所有40.0 | あり |
【注釈】
1. 株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
2. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3. 特定子会社に該当しております。
4. 議決権の所有割合の(40.0)内は、間接所有割合で内数であります。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2015年03月期から2024年03月期までの設備投資を見ると、投資額は年々増加しており、2023年03月期と2024年03月期に特に大きな投資が行われました。投資金額は2015年03月期の172百万円から2024年03月期の355百万円まで増加しており、規模も拡大しています。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。
投資の目的と内容
主な投資分野はソフトウェアやサーバー等の有形固定資産であり、事業拡大やサービスの拡張が主な目的とされています。特にソフトウェアの取得やサーバー等の機器の取得が多く、無形固定資産の取得も増加しています。投資の特徴として、本社移転や子会社事業所の増設に伴う設備投資が行われており、セグメントごとに特化した投資が行われています。
投資の効果と影響
設備投資により事業拡大やサービスの強化が進められており、特にマーケティングソリューションセグメントとコンシューマサービスセグメントにおいてシステム開発が進んでいます。一方で、一部のソフトウェアや設備について減損損失が発生しており、適切な資産管理が課題となっています。