事業内容

事業の概要

当社グループは、コア事業を「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の4つに分類し、これらの事業を展開しています。

主要な事業分野

• 投資事業
• 教育事業
• 人材マッチング事業
• アドテク・コンテンツ事業

各事業分野の詳細

投資事業

投資事業では、資金を運用し、収益を上げることを主な目的としています。新興企業や成長産業への投資を行い、将来の成長を見据えたポートフォリオを構築しています。

教育事業

教育事業では、教育コンテンツの提供や教育プラットフォームの運営を行っています。最新の教育技術を活用し、学習者のニーズに合った教育サービスを展開しています。

人材マッチング事業

人材マッチング事業では、企業と求職者をつなぐプラットフォームを提供しています。効率的な採用プロセスや適切な人材配置を支援し、企業と個人の双方に価値を提供しています。

アドテク・コンテンツ事業

アドテク・コンテンツ事業では、広告技術とコンテンツ制作を組み合わせたサービスを展開しています。効果的な広告キャンペーンの実施や魅力的なコンテンツの制作を通じて、顧客のマーケティングニーズに応えています。

事業の特徴・強み

• 多角的な事業展開: 投資、教育、人材マッチング、広告技術といった異なる分野に展開し、多様な収益源を持っている。
• 最新技術の活用: DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、最新の技術を積極的に活用している点が強み。

今後の展開・戦略

当社グループは、さらなる事業領域の拡大や国際展開を視野に入れており、特に新興市場での事業展開を強化する戦略を推進しています。また、データ分析やAI（人工知能）技術の活用を通じて、事業効率の向上や顧客サービスの充実を図る方針を打ち出しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————|————–|——–|——————-|———-|———-|
| キラメックス㈱ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 教育事業 | 100.0 | 有 |
| ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱ | 東京都渋谷区 | 60,000 | アドテク・コンテンツ事業 | 100.0 | 有 |
| フォッグ㈱ | 東京都渋谷区 | 36,664 | アドテク・コンテンツ事業 | 80.1 | 有 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————|————–|——–|——————-|———-|———-|
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 東京都渋谷区 | 4,031,837 | デジタルマーケティング事業 | 52.1 | 有 |
| D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | 東京都渋谷区 | 100,000 | 持株会社 | 52.1 | 有 |
| ㈱博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区 | 10,790,909 | 持株会社 | 52.1 | 無 |

【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 売上の一部は当社に対するものであります。
3. 管理報酬の一部を当社が受領しております。
4. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
5. ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
6. フォッグ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
7. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当社の普通株式を20,435,550株保有しております。
8. D.A.コンソーシアムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で㈱Hakuhodo DY ONEに商号変更しております。
9. 有価証券報告書の提出会社であります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2019年03月期において、設備投資総額が965,229千円と最も大きく、特にアドテクノロジー事業とオフィス内装設備に重点が置かれました。その後は2022年03月期に104,550千円と最も少ない投資額となり、アドテクノロジー事業のソフトウェア開発に主に投資が集中しました。

投資の目的と内容

主要な投資分野はソフトウェア等の開発であり、特にアドテクノロジー事業が注力しています。投資の目的は技術革新やサービス拡充にあり、生産性向上や新規事業展開を目指しています。設備投資の特徴は、ソフトウェア開発に重点が置かれつつも、オフィス内装設備にも一定の投資が行われている点です。

投資の効果と影響

設備投資により、事業の競争力強化やサービス品質向上が期待されます。特にソフトウェア開発による技術革新は、企業価値の向上や市場シェアの拡大に寄与する可能性があります。一方で、投資額の変動や投資分野の偏りによるリスク管理や効果検証が課題となる可能性があります。