事業内容

事業の概要

当企業グループは、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しています。また、インターネットサービスプロバイダ事業や通信販売事業なども展開しています。

主要な事業分野

• 家庭電化商品の販売
• インターネットサービスプロバイダ事業
• 通信販売事業
• システム開発・デジタルマーケティング
• 住宅リフォーム・太陽光発電システム販売
• 貨物運送業・家電販売・電気工事事業
• リユース・リサイクル事業
• 企画・印刷事業
• プログラミング教室運営
• 塗装・リフォーム事業
• プロサッカーチーム運営

各事業分野の詳細

家庭電化商品の販売

当企業グループは、家電量販店等を392店舗（㈱エディオン）および31店舗（㈱サンキュー）運営しています。また、携帯電話専門店や通信販売も行っています。

インターネットサービスプロバイダ事業

㈱エディオンは、約59万2千人の会員数を持つインターネットサービスプロバイダ事業を展開しています。

システム開発・デジタルマーケティング

㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運営、開発、受注管理システムやオフィシャルサイト制作などのシステム開発・デジタルマーケティングを行っています。

事業の特徴・強み

• 幅広い事業分野に展開し、家電販売からリフォーム、プログラミング教室まで多岐にわたる
• インターネットサービスプロバイダ事業やシステム開発・デジタルマーケティングなど、新たな分野にも進出している

今後の展開・戦略

当企業グループは、デジタル分野への注力や新たな事業分野への進出を強化し、顧客ニーズに柔軟に対応することで競争力を維持・強化していく戦略を展開しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————–|—————-|——–|————————————————|———-|———-|
| ㈱サンキュー | 福井県福井市 | 10 | 家庭電化商品等の販売 | 100.00 | あり |
| フォーレスト㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区 | 90 | 文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売 | 100.00 | あり |
| フォーレスト酒販㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区 | 12 | 酒類等の販売 | 100.00 | なし |
| ㈱EDIONクロスベンチャーズ | 愛知県名古屋市千種区 | 30 | 情報システムの運営及び開発 | 100.00 | あり |
| ㈱エディオンハウスシステム | 広島県広島市中区 | 20 | 住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等 | 100.00 | あり |
| ㈱ジェイトップ | 愛知県名古屋市中村区 | 94 | 一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等 | 100.00 | あり |
| ㈱イー・アール・ジャパン | 広島県広島市中区 | 100 | リユース事業及びリサイクル事業 | 100.00 | あり |
| ㈱プライムステーション | 東京都品川区 | 41 | 企画・印刷事業 | 100.00 | なし |
| 夢見る㈱ | 大阪府堺市北区 | 10 | プログラミング教室等の運営 | 100.00 | あり |
| ㈱EdBank | 東京都品川区 | 10 | プログラミング教室等の運営 | 100.00 | なし |
| ㈱麻布 | 愛知県春日井市 | 10 | 屋根・外壁塗装・リフォーム | 100.00 | なし |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————–|————–|——–|————————|———-|———-|
| ㈱サンフレッチェ | 広島市中区 | 2,099 | プロサッカーチームの運営 | 76.10 | あり |

【注釈】
1. 主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 2023年10月１日付で、連結子会社である㈱ジェイトップと㈱ｅ-ロジは、㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。
4. 2024年３月27日開催の取締役会において、当社は100％子会社である㈱サンキューを2025年４月１日付で吸収合併する事を決議しております。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列データを見ると、投資額は年々変動しており、特に2017年と2019年に高額な投資が行われています。2017年に158億23百万円、2019年に137億39百万円が投資されたことが目立ちます。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。

投資の目的と内容

主な投資分野は家庭電化商品販売部門であり、販売力強化や店舗の新設、移転、増床が主な目的となっています。また、システムの開発にも投資が行われており、効率化やサービス向上にも注力しています。投資の特徴としては、販売力の強化や事業拡大に焦点を当てた投資が継続的に行われている点が挙げられます。

投資の効果と影響

設備投資により、家電直営店の新設や増強が行われ、販売力の強化が図られています。また、システムの開発により業務効率が向上し、顧客サービスの向上にも繋がっています。一方で、店舗の閉鎖や移転も行われており、市場環境の変化に対応するための柔軟な施策も取られています。