27370 – トーメンデバイス 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社の企業集団は、半導体および電子部品の売買を主な事業として展開しています。親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、8つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。
主要な事業分野
- 半導体取引
- 電子部品取引
各事業分野の詳細
半導体取引
当社は、サムスングループ製の半導体を中心に取り扱っており、国内外で取引を行っています。取扱商品にはDRAM、NAND FLASH、MCP、SSDなどが含まれます。
電子部品取引
株式会社ネクスティエレクトロニクスは、サムスングループ以外の外国系半導体メーカーの製品を中心に取り扱っています。主な商品にはLSI、DDI、CIS、PMIC、SiP、LCD、OLEDなどがあります。
事業の特徴・強み
- 幅広い商品ラインナップ: 半導体から電子部品まで幅広い商品を取り扱い、多様なニーズに対応している。
- 国内外展開: 国内外での取引を行い、グローバルな市場に対応している。
今後の展開・戦略
当社は、引き続き半導体および電子部品の取引を中心に事業を拡大し、新たな取引先の開拓や商品ラインナップの拡充を図ることで成長を目指す戦略を展開していきます。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————————|——————–|————|——————————-|———-|————|
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区 | 百万円 | 総合商社(被所有) | 50.1 | 有り(23.5) |
| ATMD (HONG KONG) LIMITED | 香港特別行政区 | 千米ドル | 半導体および電子部品の売買 | 100.0 | 有り |
| ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED | 中華人民共和国上海市| 千人民元 | 半導体および電子部品の売買 | 100.0 | 有り |
| ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED | 中華人民共和国深セン市| 千人民元 | 半導体および電子部品の売買 | 100.0 | 有り |
| ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.| シンガポール共和国 | 千米ドル | 半導体および電子部品の売買 | 100.0 | 有り |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————————–|————-|——–|—————————————|———-|————|
| ITGマーケティング株式会社 | 東京都港区 | 百万円 | 電子計算装置および周辺機器装置の開発、販売 | 38.9 | 有り |
【注釈】
1. 豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2. 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
3. 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4. 当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。この株式の追加取得により、同社および同社子会社のATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED、ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED、およびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社の完全子会社となりました。
5. ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
過去10年間のデータを見ると、2015年から2024年までの各会計年度において設備投資に関する特記すべき事項や重要な除却・売却はなかった。半導体商社である当社グループは基本的に大口の設備投資が発生していないことが窺える。
投資の目的と内容
主要な事業が半導体および電子部品の売買であるため、設備投資の主な目的は生産能力の拡大や効率化、新規事業の展開などではないかと推測される。特に大口の設備投資が行われない背景には、既存の設備で事業を遂行できる状況が続いている可能性がある。
投資の効果と影響
設備投資の効果や影響についての具体的なデータは提供されていないが、過去10年間において特記すべき事項や重要な除却・売却がなかったことから、設備投資が事業に与える直接的な影響は限定的である可能性がある。ただし、設備投資が将来的な成長や競争力強化に寄与する可能性も考慮される。