27510 – テンポスホールディングス 財務分析レポート
営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
キャッシュフロー推移
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
事業内容
事業の概要
当社グループは、飲食店向け機器販売、飲食店経営者向け情報提供、飲食店経営を主たる業務とする事業を展開しています。
主要な事業分野
- 物販事業
- 情報・サービス事業
- 飲食事業
各事業分野の詳細
物販事業
物販事業では、全国各地に店舗を構え、飲食店向けの調理道具、食器、厨房機器の販売を行っています。また、中堅・大手飲食企業に対して厨房の設計・施工・管理等のサービスを提供しています。
情報・サービス事業
情報・サービス事業では、飲食店経営に関する情報とサービスを提供しており、不動産物件の紹介・仲介、内装工事、ファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介などのサービスを展開しています。
飲食事業
飲食事業では、飲食店の経営やFC加盟店開発を行っています。
事業の特徴・強み
- 多角的なサービス提供: 物販、情報・サービス、飲食事業の統合により、飲食店経営者に幅広い支援を提供している。
- 業界における幅広いネットワーク: 多数の連結・非連結子会社、持分法適用会社を通じて、飲食業界における豊富なネットワークを持つ。
今後の展開・戦略
当社グループは、飲食業界におけるサービスのさらなる拡充と効率化を図りつつ、新たな市場への進出や技術革新を通じて成長を目指します。特にデジタル技術の活用や持続可能な経営に注力し、競争力の強化を図っていく戦略を展開しています。
関連会社情報
【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————|————|——–|——————|———-|———-|
| 株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区 | 100 | 物販事業 | 100.0 | 4名あり |
| キッチンテクノ株式会社 | 東京都新宿区 | 99 | 物販事業 | 100.0 | 2名あり |
| 株式会社テンポスドットコム | 東京都大田区 | 90 | 物販事業 | 100.0 | – |
| 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都大田区 | 100 | 情報・サービス事業 | 100.0 | 1名あり |
| 株式会社テンポスフードプレイス | 東京都大田区 | 65 | 情報・サービス事業 | 83.9 | 1名あり |
| 株式会社ディースパーク | 大阪市中央区 | 78 | 情報・サービス事業 | 100.0 | 3名あり |
| 株式会社あさくま | 愛知県日進市 | 91 | 飲食事業 | 62.2 | 1名あり |
| ヤマトサカナ株式会社 | 千葉県鴨川市 | 10 | 飲食事業 | 100.0 | 2名あり |
【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|——————–|———–|——–|——————-|———-|———-|
| 株式会社オフィスバスターズ | 東京都中央区 | 74 | 中古事務機器の展示販売 | 27.8 | – |
| エスパー株式会社 | 岐阜県多治見市 | 15 | ソフトウェアの開発・販売 | 30.0 | – |
【注釈】
1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内数]は、間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. 有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6. 株式会社テンポスバスターズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等 ①売上高18,498百万円 ②経常利益2,451百万円 ③当期純利益1,651百万円 ④純資産額7,622百万円 ⑤総資産額10,405百万円
設備投資分析
設備投資の分析
投資の時期と規模
2016年から2024年までの時期において、設備投資額は年々変動しています。特に大きな投資は2016年04月期の飲食事業における7億45百万円、2018年04月期の飲食事業における2億92百万円、2020年04月期の飲食事業における3億90百万円で行われました。投資金額は年によって異なり、飲食事業が最も大きな投資を行っています。投資の頻度は毎年行われており、継続的な設備投資が行われています。
投資の目的と内容
主要な投資分野は飲食事業であり、店舗の新規出店や既存店舗の改装が主な投資内容となっています。投資の目的は主に事業拡大や施設の改善、新規事業展開にあります。特に飲食事業では店舗の拡大や改装が重点的に行われています。情報・サービス事業ではソフトウェアや設備工事に投資が行われていますが、その規模は比較的小さいです。
投資の効果と影響
設備投資により飲食事業の店舗数が増加し、売上や利益の向上に貢献しています。新規出店や改装により顧客の獲得やサービス向上が図られています。一方で、投資に伴うコストやリスクも考慮する必要があります。また、2022年04月期の火災事故による復旧投資は、事業継続性やリスク管理の重要性を示しています。