[2760] 東京エレクトロン デバイス の財務・株価分析レポート

27600 – 東京エレクトロン デバイス 財務分析レポート

27600 – 東京エレクトロン デバイス 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、主に大手エレクトロニクスメーカー向けに集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、PB製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売・保守・監視サービスなどを提供しています。

主要な事業分野

  • 半導体及び電子デバイス事業
  • コンピュータシステム関連事業

各事業分野の詳細

半導体及び電子デバイス事業

当社は半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、PB製品の製造・販売を行っています。関連会社も含め、アナログIC、プロセッサ、ロジックIC、メモリIC、ボード、一般電子部品、ソフトウェア・サービスなどを取り扱っており、PB製品の設計・量産受託サービスも提供しています。

コンピュータシステム関連事業

ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売・保守・監視サービスを行っています。製品ラインナップにはネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチ、フラッシュストレージ、セキュリティソフトウェアなどが含まれています。

事業の特徴・強み

  • 幅広い製品ラインナップ: 半導体製品からネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品まで幅広い製品を提供しており、顧客の多様なニーズに対応している。
  • グローバル展開: アジア地域や北米地域に関連会社を持ち、世界中で製品の販売・マーケティングを展開しており、国際市場での競争力を持っている。

今後の展開・戦略

当社は今後も技術革新に注力し、製品ラインナップの拡充やサービスの向上を図りながら、グローバル市場でのシェア拡大を目指す戦略を展開しています。また、顧客とのパートナーシップ強化や新興市場への進出など、成長戦略を着実に推進していきます。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|————————————–|————–|———-|——————————————–|———-|———-|
| ㈱ファースト | 神奈川県大和市 | 100,000千円 | ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
| 東京エレクトロン デバイス長崎㈱ | 長崎県諫早市 | 134,000千円 | 電子機器の開発・設計・製造・販売等 | 76.2 | 役員の兼任 2名 |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|—————–|————|——–|—————————————-|———-|———-|
| Fidus Systems Inc. | カナダ(オタワ) | 3,811千カナダドル | 半導体やソフトウェア等の設計・開発 | 17.8 | – |

【注釈】
1. 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
2. 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
3. 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4. 有価証券報告書の提出会社であります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2024年までの時系列で見ると、2018年03月期に8億4百万円という特に大きな投資が行われました。その後は投資額が減少し、2023年03月期に391百万円となりました。投資の頻度は毎年行われており、2015年から2024年までの10年間で安定した投資が続いています。

投資の目的と内容

主な投資分野は半導体及び電子デバイス事業とコンピュータシステム関連事業であり、主な目的は業務プロセスの合理化や生産能力の拡大、効率化、新規事業の展開などが挙げられます。特に2018年03月期の投資は株式会社アバール長崎の連結子会社化に伴う機械装置の取得が主な内容でした。

投資の効果と影響

投資により事業への影響は、生産能力の拡大や業務プロセスの合理化による効率化が期待されます。特に2018年の大規模投資は連結子会社化による新たな事業展開を促進しました。一方で、2023年の投資では基幹システムの再構築が行われ、業務効率の向上が期待されます。