[2764] ひらまつ の財務・株価分析レポート

27640 – ひらまつ 財務分析レポート

27640 – ひらまつ 財務分析レポート

作成日: 2025年07月07日

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

事業内容

事業の概要

当社グループは、レストラン21店舗とホテル7店舗を運営しております。また、海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて当社グループ向けの飲食材の輸出を行っています。

主要な事業分野

  • レストラン事業
  • ホテル事業
  • 飲食材輸出事業

各事業分野の詳細

レストラン事業

当社グループは、レストラン21店舗を展開しており、その中にはリストランテASO、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ、ジャルダン ポール・ボキューズなどが含まれています。各店舗は異なるコンセプトや料理を提供しており、幅広い顧客層をターゲットにしています。

ホテル事業

当社はホテル7店舗を運営しており、宿泊施設として高品質なサービスを提供しています。各ホテルは地域の観光地やビジネスエリアに位置し、快適な滞在環境を提供しています。

飲食材輸出事業

HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリを拠点に飲食材の輸出を行っています。主に当社グループ向けに輸出を行い、品質の高い食材を提供しています。

事業の特徴・強み

  • 多角的な事業展開: レストラン、ホテル、飲食材輸出という異なる事業分野に参入しており、多角的な収益源を確保しています。
  • 高品質なサービスと商品: 当社は高品質なサービスと商品を提供することで顧客の信頼を得ており、競合他社との差別化を図っています。

今後の展開・戦略

当社は引き続き顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、サービスの向上や効率化を図ることで競争力を強化していく戦略を展開しています。また、海外市場への進出や新規事業の開発にも注力し、持続可能な成長を目指しています。

関連会社情報

【連結子会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|——————-|————|————————|———-|———-|
| HIRAMATSU EUROPEEXPORT SARL | 27/29 rue Raffet, Paris | 328,996 | 飲食材の輸出 | 100 | なし |
| 株式会社マルハン | 京都府京都市上京区 | 10,000,000 | 総合レジャー施設の運営 | – | あり |
| 株式会社太平洋クラブ | 京都府京都市上京区 | 100,000 | ゴルフ場・ホテル・ゴルフアカデミーの運営 | 0.80 | あり |

【持分法適用関連会社】
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 所有割合 | 役員兼任 |
|———————————-|——————–|——–|—————————-|———-|———-|
| 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント | 東京都千代田区 | 1,000 | 投資及び経営コンサルティング | 36.23 | あり |

【注釈】
1. HIRAMATSU EUROPEEXPORT SARLは特定子会社であります。
2. 株式会社マルハンが直接所有する議決権はありませんが、同社の緊密な者又は同意している者及び同社子会社の議決権所有割合の合計は37.03%であります。
3. 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントは株式会社マルハンの子会社であります。

設備投資分析

設備投資の分析

投資の時期と規模

2015年から2023年にかけて、設備投資の総額は増加傾向にありました。特に2017年に4,117百万円と最も大きな投資が行われました。その後、2020年に5,049百万円と再び大きな投資が行われましたが、2022年と2023年には投資額が低下しています。

投資の目的と内容

主な投資分野はレストラン及びホテル事業に関する固定資産(土地、建物など)の取得でした。投資の目的は主に既存事業の拡大や改善であり、特に店舗設備の改修に重点が置かれていました。新規事業への投資や他の産業への多角化は見られませんでした。

投資の効果と影響

設備投資により、レストラン及びホテル事業の施設や設備が改善され、顧客サービスの向上や競争力の強化が期待されます。売却された設備による収益や事業効率の向上にも貢献しています。ただし、投資額の増加や設備の更新に伴うコストも課題となる可能性があります。