営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
事業内容
当社グループは、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」やファッションメディア「WEAR」の運営を主な事業とし、EC事業の単一セグメントで構成されています。
主な事業セグメント
- ZOZOTOWN事業: 買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成され、各ブランドからの仕入れやテナント形式での出店、個人ユーザーからの中古品買取を行う。
- LINEヤフーコマース: Yahoo!ショッピングやYahoo!オークションにZOZOTOWNやZOZOUSEDを出店し、商品を販売する。
- BtoB事業: アパレルメーカー向けにECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援を提供する。
- 広告事業: 「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、広告枠を提供して広告収入を得る。
- その他: ZOZOTOWN事業に付随した送料収入、決済手数料収入、ZOZOMOを経由した商材の販売、ZOZOSUITの有料販売などを行う。
事業の特徴・強み
- ZOZOTOWNやWEARといった強力なファッションプラットフォームを持ち、幅広いユーザーリーチ基盤を活用している。
今後の展開・方針
今後もZOZOTOWNやWEARを中心に、オンラインとオフラインを融合した新たな販売形態や広告収入の拡大を図る。
キャッシュフロー推移
設備投資分析
分析要約
過去から現在に至るまで、当社グループは効率化と新規事業を目的とした設備投資を継続的に行ってきました。初期の投資は物流センターの効率化とサーバーの増強に重点を置いていましたが、2018年以降は新規サービス開発や新事業所の建設にも注力しています。近年では、商品取扱高とアクセス数の増加に対応するための物流関連機材の追加が主な投資内容となっています。
過去の投資
- 2015-03-31 (353百万円)
目的: 効率化
詳細: 物流センターのレイアウト変更及び設備の更新、アクセス数の増加に対応したサーバーの増強 - 2016-03-31 (1,174百万円)
目的: 効率化
詳細: 物流センターのレイアウト変更及び設備の更新、アクセス数の増加に対応したサーバーの増強 - 2017-03-31 (1,107百万円)
目的: 効率化
詳細: 物流センターのレイアウト変更及び設備の更新、アクセス数の増加に対応したサーバーの増強 - 2018-03-31 (4,565百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規サービス開発への設備投資、商品取扱高及びアクセス数の増加に対応したサーバーの増強 - 2019-03-31 (3,635百万円)
目的: 新規事業
詳細: 新規サービス開発への設備投資、商品取扱高及びアクセス数の増加に対応したサーバーの増強 - 2020-03-31 (5,171百万円)
目的: 新規事業
詳細: 商品取扱高及びアクセス数の増加に対応したサーバーの増強、新事業所の建設 - 2021-03-31 (3,352百万円)
目的: 新規事業
詳細: 商品取扱高及びアクセス数の増加に対応したサーバーの増強、新事業所の建設 - 2022-03-31 (1,336百万円)
目的: 効率化
詳細: 商品取扱高及びアクセス数の増加に対応するための物流関連機材の追加やサーバーの増強 - 2023-03-31 (9,271百万円)
目的: 効率化
詳細: 商品取扱高及びアクセス数の増加に対応するための物流関連機材の追加やサーバーの増強 - 2024-03-31 (9,364百万円)
目的: 効率化
詳細: 商品取扱高の増加に対応するための物流関連機材の追加
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
関連会社情報
連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
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㈱ZOZO NEXT | 千葉県 千葉市稲毛区 | 280百万円 | 新規技術の研究開発 | 100.0 | 役員の兼任2名 |
ZOZO Apparel USA, Inc. | United States Los Angeles | 1百万米ドル | 本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED | New Zealand Auckland | 4百万ニュージランドドル | 計測技術等の開発 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
南通卓騰信息科技有限公司 | 中国南通市 | 7百万人民元 | 生産プラットフォームのコンサルティング | 100.0 | 役員の兼任1名 |
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、( )内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
- 当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を152,952,900株(議決権比率51.5%)所有しております。
- 特定子会社であります。
- 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
- ㈱yutoriは、当連結会計年度に上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、㈱yutoriが連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。