[3105] 日清紡ホールディングス の財務・株価分析レポート

営業利益・純利益と営業利益率の推移

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

PER推移

PER推移グラフ

事業内容

当社グループは、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。

主な事業セグメント

  • 無線・通信: 日本無線㈱及び㈱国際電気を中心に、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を展開。JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開。
  • マイクロデバイス: 日清紡マイクロデバイス㈱を中心に、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開。
  • ブレーキ: 日清紡ブレーキ㈱を中心に、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行い、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給。
  • 精密機器: 日清紡メカトロニクス㈱を中心に、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開。成形品事業では空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行う。
  • 化学品: 日清紡ケミカル㈱を中心に、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行う。
  • 繊維: 日清紡テキスタイル㈱を中心に、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行う。
  • 不動産: 当社を中心に、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行う。
  • その他: ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行う。

事業の特徴・強み

  • 多様な事業分野における専門性とグローバルな供給能力。

今後の展開・方針

テキストには具体的な今後の展開・戦略の説明が含まれていません。

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移グラフ

設備投資分析

分析要約

当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本方針とし、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減などの環境対策、新興市場における需要増加への対応を目的として設備投資を行っています。毎年、無線・通信事業、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業など多岐にわたる分野での設備投資を実施し、特に電子デバイス製品製造設備や銅規制対応摩擦材製造設備への投資が目立ちます。

過去の投資

  • 2015-03-31 (36,909百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: TMD FRICTION GMBH他の摩擦材製造設備の増強、日清紡大陸精密機械有限公司の設立に伴う設備投資、日本無線㈱の先端技術センター、主要生産施設の移転、新日本無線㈱の半導体製造・研究開発設備
  • 2016-03-31 (22,861百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線㈱の開発センター、主要生産施設の移転、新日本無線㈱の半導体製造・研究開発設備、TMD FRICTION GMBH他の摩擦材製造設備の増強
  • 2017-03-31 (30,505百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線㈱のシステムエンジニアリングや研究開発等の拠点建設、新日本無線㈱の電子デバイス製品の製造設備や研究開発設備、TMD FRICTION GMBH他の摩擦材製造設備の増強、NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.の賃貸用不動産取得
  • 2018-03-31 (30,103百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線㈱のマリンシステム事業、新日本無線㈱の電子デバイス製品の製造設備や研究開発設備、TMD FRICTION ESCO GMBH他の摩擦材製造設備の増強、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応製品等の製造設備や研究開発設備
  • 2018-12-31 (27,199百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線㈱の基幹システム、新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、TMD FRICTION ESCO GMBH他の摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応製品等製造設備、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密加工部品製造設備、南部化成㈱他のプラスチック成形加工品製造設備
  • 2019-12-31 (32,387百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線㈱の物流倉庫や基幹システム、新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、リコー電子デバイス㈱の研究開発設備や基幹システム、TMDグループの摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備
  • 2020-12-31 (25,869百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線グループの基幹システムや事業用建物の建て替え、新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、リコー電子デバイス㈱の研究開発設備や基幹システム、TMDグループの摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備
  • 2021-12-31 (26,481百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線グループの基幹システムおよびソリューション・特機事業、新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、リコー電子デバイス㈱の電子デバイス製品製造設備、TMD社の摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備、南部化成㈱の成形品製造設備、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密加工部品製造設備
  • 2022-12-31 (29,016百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線グループの基幹システムおよびソリューション・特機事業、日清紡マイクロデバイス㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、TMD社の摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備、南部化成㈱の成形品製造設備、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密加工部品製造設備
  • 2023-12-31 (31,266百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線グループの基幹システムや事業用の建物、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備、南部化成グループの成形品製造設備、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密部品加工製造設備、NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の精密部品加工製造設備、日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造設備
  • 2024-12-31 (27,908百万円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 日本無線グループの基幹システムや事業用の建物、国際電気グループの放送・映像システム用評価設備、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や研究開発設備、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備、南部化成グループの成形品製造設備、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密部品加工製造設備、NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING(GURGAON) PRIVATE LTD.の精密部品加工製造設備、日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造設備

負債・純資産推移

負債・純資産推移グラフ

貸借対照表比較

貸借対照表比較グラフ

利益・配当推移

利益・配当推移グラフ

利益・配当散布図

利益・配当散布図

在庫回転率の推移

在庫回転率の推移グラフ

セグメント別利益の推移

セグメント別利益の推移グラフ

関連会社情報

連結子会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
日本無線㈱ 東京都三鷹市 14,704百万円 無線・通信 100.00
長野日本無線㈱ 長野県長野市 3,649百万円 無線・通信 100.00(100.00)
上田日本無線㈱ 長野県上田市 700百万円 無線・通信 100.00(100.00)
JRCモビリティ㈱ 東京都中央区 490百万円 無線・通信 100.00
㈱国際電気 東京都港区 1,000百万円 無線・通信 80.00(80.00)
日清紡マイクロデバイス㈱ 東京都中央区 5,220百万円 マイクロデバイス 100.00
日清紡ブレーキ㈱ 東京都中央区 9,447百万円 ブレーキ 100.00
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC. 米国 千米ドル88,000 ブレーキ 100.00
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD. タイ 千バーツ732,600 ブレーキ 97.10
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION 韓国 百万ウオン9,600 ブレーキ 65.00
日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 中国 千米ドル24,000 ブレーキ 100.00(100.00)
日清紡メカトロニクス㈱ 東京都中央区 4,000百万円 精密機器 100.00
南部化成㈱ 静岡県榛原郡 1,800百万円 精密機器 100.00(100.00)
日清紡精機広島㈱ 広島県東広島市 320百万円 精密機器 100.00(100.00)
NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD. タイ 千バーツ100,000 精密機器 100.00(80.00)
日清紡精密機器(上海)有限公司 中国 千米ドル19,500 精密機器 100.00(80.00)
日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司 中国 千米ドル21,000 精密機器 99.00
日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司 中国 千人民元305,000 精密機器 70.00
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD. インド 千インドルピー800,000 精密機器 100.00(98.75)
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD. インド 千インドルピー1,280,000 精密機器 60.00
日清紡ケミカル㈱ 東京都中央区 3,000百万円 化学品 100.00
㈱日新環境調査センター 東京都足立区 40百万円 化学品 100.00(100.00)
日清紡企業管理(上海)有限公司 中国 千米ドル8,000 化学品・その他 100.00
日清紡テキスタイル㈱ 東京都中央区 10,000百万円 繊維 100.00
ニッシントーア・岩尾㈱ 東京都中央区 450百万円 繊維・その他 100.00
㈱ナイガイシャツ 大阪市中央区 100百万円 繊維 100.00(100.00)
東京シャツ㈱ 東京都台東区 75百万円 繊維 100.00(100.00)
日清紡績(上海)有限公司 中国 千米ドル1,200 繊維・その他 100.00
日清紡績(常州)有限公司 中国 千米ドル2,000 繊維 100.00(100.00)
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. ブラジル 千レアル20,075 繊維 100.00
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA インドネシア 千米ドル3,000 繊維 100.00(16.67)
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY インドネシア 千米ドル53,584 繊維 70.00
PT.NISSHINBO INDONESIA インドネシア 千米ドル20,000 繊維 89.00
日清紡都市開発㈱ 東京都新宿区 480百万円 不動産 100.00
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール 千米ドル5,795 その他 100.00

持分法適用関連会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
RANE BRAKE LINING LTD. インド 千インドルピー77,298 ブレーキ 20.64
コンチネンタル・オートモーティブ㈱ 横浜市神奈川区 5,300百万円 精密機器 35.00
コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱ 横浜市神奈川区 310百万円 精密機器 35.00
大陸汽車電子(連雲港)有限公司 中国 千米ドル24,241 精密機器 35.00
大陸汽車安全系統(長春)有限公司 中国 千米ドル10,302 精密機器 35.00
蔭山㈱ 大阪市中央区 100百万円 繊維 48.23(34.45)

注釈

  • 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
  • ※1 特定子会社に該当します。
  • ※2 日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。(単位:百万円) 日本無線㈱㈱国際電気日清紡マイクロデバイス㈱①売上高80,44556,15061,034②経常利益又は経常損失(△)1,1984,004△5,413③当期純利益又は当期純損失(△)1,7063,854△4,323④純資産額66,34553,63923,378⑤総資産額129,80591,91767,266
  • ※3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
  • PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより上表から除外しています。