営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
事業内容
当社グループは「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心に新たな事業の確立を通じて強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しています。
主な事業セグメント
事業セグメントの詳細情報がありません。
事業の特徴・強み
事業の特徴・強みの情報がありません。
今後の展開・方針
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、将来の成長に資する新たな事業の確立を目指しています。
キャッシュフロー推移
設備投資分析
分析要約
過去から現在に至るまで、主に新規事業としての不動産取得や太陽光発電所設備販売のための土地取得を中心に設備投資を行ってきました。特にクリーンエネルギー事業に注力し、関連する設備投資が多く見られます。また、軽井沢ハウスの改修や放送用設備の取得など、設備更新も行われています。
過去の投資
- 2017-03-31 (56,452千円)
目的: 新規事業
詳細: 長野県北佐久郡軽井沢町の不動産取得の手付金 - 2018-03-31 (226,622千円)
目的: 新規事業
詳細: 長野県北佐久郡軽井沢町の不動産取得 - 2019-03-31 (1,500千円)
目的: 設備更新
詳細: 軽井沢ハウスの改修 - 2020-03-31 (682,006千円)
目的: 新規事業
詳細: ㈱ノースエナジーにおける太陽光発電所設備販売のための賃貸用土地の取得及び太陽光高圧発電所の取得 - 2021-03-31 (295,991千円)
目的: 新規事業
詳細: ㈱ノースエナジーにおける太陽光発電所設備販売のための賃貸用土地の取得 - 2022-03-31 (177,131千円)
目的: 新規事業
詳細: クリーンエネルギー事業における太陽光発電所設備販売のための賃貸用土地の取得及び本社事務所改築による建物附属設備の取得 - 2023-03-31 (55,196千円)
目的: 新規事業
詳細: クリーンエネルギー事業における太陽光発電所設備販売のための賃貸用土地の取得 - 2024-03-31 (8,098千円)
目的: 設備更新
詳細: その他事業における放送用設備の取得
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
関連会社情報
連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
---|---|---|---|---|---|
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. | 米国ハワイ州 | 10千米ドル | 金融事業 | 100.0 | 役員の兼任 |
スターリング証券株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | 金融事業 | 100.0 | 役員の兼任 |
株式会社ユニヴァ・フュージョン | 東京都港区 | 20,000 | ビューティー&ヘルスケア事業 | 51.0 | 役員の兼任 |
ノースホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 10,000 | クリーンエネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任 |
株式会社ノースエナジー | 北海道札幌市中央区 | 100,000 | クリーンエネルギー事業 | 78.0 | 役員の兼任 |
株式会社ユニヴァ・ジャイロン | 東京都港区 | 10,000 | デジタルマーケティング事業 | 86.0 | 役員の兼任 |
軽井沢エフエム放送株式会社 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 100,000 | その他の事業(コミュニティFM放送事業) | 86.1 | 役員の兼任 |
株式会社ライゾーマビジネス | 東京都港区 | 9,000 | その他の事業(シェアードサービス事業) | 100.0 | 役員の兼任 |
持分法適用関連会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
---|---|---|---|---|---|
クリストフルジャパン株式会社 | 東京都港区 | 100,000 | 金融事業 | 50.0 | 役員の兼任 |
BIG ISLAND HOLDINGS LLC | 米国ハワイ州 | 20,138千米ドル | 金融事業 | 40.0 | 役員の兼任 |
BIH GOLF LLC | 米国ハワイ州 | 3,815千米ドル | 金融事業 | 40.0 | 役員の兼任 |
注釈
- 1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
- 2.特定子会社に該当しております。
- 3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
- 4.株式会社ノースエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
- 5.株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。