営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
事業内容
当社グループは、野村不動産を中心に、住宅事業、都市開発事業、海外事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業などを展開しています。主要な関係会社とともに、マンションや戸建住宅の開発・分譲、オフィスビルや商業施設の開発・賃貸、資産運用、不動産仲介など多岐にわたる事業を行っています。
主な事業セグメント
- 住宅事業: マンション・戸建住宅の開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売、シニア向け住宅の開発、インターネット広告代理店事業、住まいの駆けつけ事業を行っています。
- 都市開発事業: オフィスビル・商業施設・物流施設の開発・賃貸・販売、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託、ホテルの開発、建築工事の設計監理、フィットネスクラブ事業、商業施設の企画・運営業務の受託、ホテルの企画・運営を行っています。
- 海外事業: マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビルの開発・賃貸、ベトナムでのオフィスビル賃貸事業を行っています。
- 資産運用事業: REIT、私募ファンド、不動産証券化商品を対象とした資産運用事業を行っており、一部エクイティ投資も行っています。
- 仲介・CRE事業: 不動産の仲介・コンサルティング、保険代理店事業を行っています。
- 運営管理事業: マンション・オフィスビルの運営・管理、修繕工事・テナント工事の請負、リフォーム事業、地域冷暖房事業、太陽光発電事業、清掃業務の受託を行っています。
- その他の事業: 土地及び建物の売買・賃貸を行っています。
事業の特徴・強み
- 多様な事業分野における専門性と、国内外での不動産開発・運営の実績を持ち、幅広いサービスを提供しています。
今後の展開・方針
2024年4月より、都市開発部門に区分していたホテル事業を住宅部門に統合し、事業推進を行います。また、UDS㈱の全株式を取得し、住宅部門に区分します。
キャッシュフロー推移
設備投資分析
分析要約
過去から現在に至るまで、当社グループは主に賃貸事業および都市開発に注力し、国内外の主要都市においてオフィスビルや商業施設、ホテルの開発・取得を進めてきました。近年では、都市開発における大規模プロジェクトや海外物件の取得により、資産の多様化と事業の拡大を図っています。
過去の投資
- 2015-03-31 (33,896百万円)
目的: 賃貸事業
詳細: 銀座MTRビル（東京都中央区）などの設備投資を実施。主要設備としてLandport高槻計画（大阪府高槻市）や横浜野村ビル計画（神奈川県横浜市西区）を取得。 - 2016-03-31 (51,805百万円)
目的: 賃貸事業
詳細: 野村不動産銀座ビル（東京都中央区）や虎ノ門セントラルビル（東京都港区）などの設備投資を実施。虎ノ門リアルエステート株式会社の株式を取得し、虎ノ門一丁目地内所在ビル3棟を取得。 - 2017-03-31 (60,374百万円)
目的: 賃貸事業
詳細: NOF日本橋本町ビル（東京都中央区）や横浜野村ビル（神奈川県横浜市西区）などの設備投資を実施。深川ギャザリア タワーN棟（東京都江東区）を売却。 - 2018-03-31 (73,575百万円)
目的: 賃貸事業
詳細: Morisia津田沼（千葉県習志野市）やLandport高槻（大阪府高槻市）などの設備投資を実施。野村不動産武蔵小杉ビルN棟とS棟（神奈川県川崎市中原区）を売却。 - 2019-03-31 (19,776百万円)
目的: 賃貸事業
詳細: NOHGA HOTEL UENO（東京都台東区）などの設備投資を実施。日本航空田町ビル（東京都港区）を開発用不動産に振り替え。 - 2020-03-31 (20,360百万円)
目的: 都市開発
詳細: KAMEIDO PROJECT・大型商業施設部分（東京都江東区）などの設備投資を実施。GICROS GINZA GEMS（東京都中央区）が竣工。 - 2021-03-31 (45,575百万円)
目的: 都市開発
詳細: 東京虎ノ門グローバルスクエア（東京都港区）やNOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO（東京都千代田区）が竣工。127 Charing Cross Road（イギリス・ロンドン）を取得。 - 2022-03-31 (50,706百万円)
目的: 都市開発
詳細: KAMEIDO CLOCK（東京都江東区）やNOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO（京都府京都市東山区）が竣工。 - 2023-03-31 (35,140百万円)
目的: 都市開発
詳細: 芝浦プロジェクト（東京都港区）などの設備投資を実施。大手町野村ビル（東京都千代田区）を販売用不動産に振り替え。
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
関連会社情報
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 野村不動産㈱ | 東京都新宿区 | 2,000 | 住宅、都市開発、海外、資産運用、その他 | 100.0 | 資金貸借、役員の兼任 |
| 野村不動産投資顧問㈱ | 東京都新宿区 | 300 | 資産運用 | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産ソリューションズ㈱ | 東京都新宿区 | 1,000 | 仲介・ＣＲＥ | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産パートナーズ㈱ | 東京都新宿区 | 200 | 運営管理 | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産ライフ＆スポーツ㈱ | 東京都中野区 | 100 | 都市開発 | 100.0 | 資金貸借、役員の兼任 |
| 野村不動産熱供給㈱ | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 480 | 運営管理 | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産コマース㈱ | 東京都新宿区 | 243 | 都市開発 | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産ウェルネス㈱ | 東京都新宿区 | 300 | 住宅 | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産ホテルズ㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 都市開発 | 100.0 | 資金貸借、役員の兼任 |
| 野村不動産アメニティサービス㈱ | 東京都新宿区 | 10 | 運営管理 | 100.0(100.0) | 役員の兼任 |
| ㈱プライムクロス | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 60.0(60.0) | 役員の兼任 |
| ㈱ファースト リビングアシスタンス | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 51.0 | ― |
| Lothbury Investment Management Limited | 英国ロンドン | £12,000 | 資産運用 | 100.0(100.0) | ― |
| ZEN PLAZA CO.,LTD | ベトナムホーチミン | 213,306百万ベトナムドン | 海外 | 100.0(100.0) | ― |
| NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD. | シンガポール | 1百万USドル | 海外 | 100.0(100.0) | ― |
| NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED | 香港 | 5百万香港ドル | 仲介・ＣＲＥ | 100.0 | ― |
| NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD | タイバンコク | 1,104百万タイバーツ | 海外 | 100.0(99.9) | 役員の兼任 |
| NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD | ベトナムホーチミン | 11,587百万ベトナムドン | 海外 | 100.0 | 役員の兼任 |
| 野村不動産諮詢（上海）有限公司 | 中国上海 | 30 | 海外 | 100.0(100.0) | 役員の兼任 |
持分法適用関連会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 野村リアルアセット・インベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 資産運用 | 49.0 | ― |
| ㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン | 東京都港区 | 340 | 住宅 | 49.0 | ― |
| ＮＦパワーサービス㈱ | 東京都港区 | 100 | 運営管理 | 49.0 | 役員の兼任 |
| 東京ガス野村不動産エナジー㈱ | 東京都港区 | 50 | 都市開発 | 34.0(34.0) | ― |
| Tokio Property Services Pte Ltd | シンガポール | 50万シンガポールドル | 仲介・ＣＲＥ | 50.0(50.0) | ― |
| Federal Land NRE Global Inc. | フィリピンタギッグ | 45,807百万フィリピンペソ | 海外 | 34.0(34.0) | ― |
注釈
- １．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
- ２．特定子会社であります。
- ３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
- ４．有価証券報告書を提出しております。また（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
- ５．12月決算となるため、2023年12月31日時点の資本金を記載しております。
- ６．2024年４月１日付で、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、新たに重要な子会社としております。
- ７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
