[3252] 地主 の財務・株価分析レポート

事業内容

当社グループは、不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業の3つを主な業務としています。

主な事業セグメント

• 不動産投資事業: 土地のみに投資し、テナントと長期の定期借地権契約を締結することで、安定的な収益を長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスを展開し、不動産金融商品を地主リート等に売却する事業。
• 不動産賃貸事業: 開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業、土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」を提供する事業。
• 資産運用事業: 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業。

事業の特徴・強み

• JINUSHIビジネスモデルにより、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産金融商品を提供。

今後の展開・方針

テキストには具体的な今後の展開・戦略の説明は含まれていません。

設備投資分析

分析要約

過去から現在に至るまで、当社は主に効率化と新規事業の拡大を目的とした設備投資を行ってきました。特に支店の移転やオフィス拡張に伴う投資が多く見られ、近年では個人投資家向け事業の土地取得を通じた新規事業への投資が増加しています。

過去の投資

• 2015-03-31 (なし)
  目的: なし
  詳細: 重要な設備投資等はありません。
• 2016-03-31 (92,670千円)
  目的: 効率化
  詳細: JINUSHIビジネスの拡大に伴う人員増加に対応し、東京支店を移転。建物並びに工具及び備品としての設備投資。
• 2017-03-31 (100,362千円)
  目的: 効率化
  詳細: 東京支店人員増加に伴うオフィス拡張工事のための設備投資。建物並びに工具及び備品等。
• 2018-03-31 (なし)
  目的: なし
  詳細: 重要な設備投資はありません。減損損失70,275千円を計上。
• 2019-03-31 (323,703千円)
  目的: 効率化
  詳細: 不動産投資事業の拡大に向けた人員増加に対応するため、東京支店を移転。建物並びに工具器具及び備品としての設備投資。
• 2020-03-31 (144,135千円)
  目的: 効率化
  詳細: 不動産投資事業の拡大に向けた人員増加に対応するため、名古屋支店を移転。建物並びに工具、器具及び備品としての設備投資。
• 2020-12-31 (なし)
  目的: なし
  詳細: 重要な設備投資はありません。販売用不動産2,867,071千円を土地に振替。
• 2021-12-31 (13,373百万円)
  目的: 新規事業
  詳細: 長期賃貸事業を推し進めるため、有形固定資産（土地）を新規取得。販売用不動産750百万円を土地に振替。
• 2022-12-31 (379百万円)
  目的: 効率化
  詳細: 大阪本社事務所を移転。設備投資に関する減損損失1,062百万円を計上。
• 2023-12-31 (664百万円)
  目的: 新規事業
  詳細: 個人投資家向け事業の土地取得等による設備投資。固定資産売却益1,207百万円を計上。
• 2024-12-31 (405百万円)
  目的: 新規事業
  詳細: 個人投資家向け事業の土地取得等による設備投資。

関連会社情報

連結子会社

持分法適用関連会社

注釈

• １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
• ２．特定子会社に該当しております。
• ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有であります。