営業利益・純利益と営業利益率の推移
PER推移
事業内容
当社グループは、旧借地法・借家法の適用される底地等に係る不動産販売事業を主たる業務として行っています。
主な事業セグメント
- 不動産販売事業: 当社は、複数の権利者がいるために自由な活用が制限されている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整することで不動産の価値を高め、販売する事業を行っています。具体的な物件には底地、居抜き、所有権があります。
事業の特徴・強み
- 当社は、土地所有者として様々な権利を適切に調整し、借地権者とのトラブルを回避するソリューションを提供しています。また、底地や居抜きを主体に取扱う不動産会社として全国に営業拠点を設け、積極的に事業を展開しています。
今後の展開・方針
当社は、底地の流動化を促進し、旧法の解消を求めることで、底地の有効な資産活用を可能にすることを目指しています。また、土地賃貸管理業務を一括して請け負う『オーナーズパートナー』サービスを展開し、土地所有者の管理負担を軽減します。
キャッシュフロー推移
設備投資分析
分析要約
過去から現在に至るまでの設備投資戦略は、基幹業務システムや営業支援システムの構築、事務所移転、展示場新設、賃貸不動産取得などを通じて、業務効率化と新規事業展開を図ることを目的としている。特に、近年では大規模な事務所移転や賃貸不動産の取得により、事業基盤の強化を進めている。
過去の投資
- 2014-12-31 (106,891千円)
目的: 基幹業務システム構築
詳細: 不動産販売事業における基幹業務システム構築費用20,012千円、建築事業における展示場新設費用45,373千円 - 2015-12-31 (55,212千円)
目的: 基幹業務システム構築
詳細: 不動産販売事業における基幹業務システム構築費用15,872千円、建築事業における駒沢展示場新設費用 - 2016-12-31 (117,474千円)
目的: 本社事務所移転
詳細: 不動産販売事業における本社事務所移転に伴う建物附属設備等の購入70,211千円、基幹業務システム構築費用27,902千円 - 2017-12-31 (57,056千円)
目的: 支店事務所移転
詳細: 不動産販売事業における支店事務所移転に伴う建物附属設備等の購入10,007千円、基幹業務システム構築費用17,730千円 - 2018-12-31 (66,328千円)
目的: 営業支援システム構築
詳細: 不動産販売事業における京都支店開設費用7,779千円、賃貸物件取得費用20,060千円、賃貸設備改修費用6,694千円、営業支援システム構築費用19,442千円 - 2019-12-31 (61,026千円)
目的: 営業支援システム構築
詳細: 不動産販売事業における営業支援システム構築費用24,234千円、建築事業における事務所移転費用25,144千円 - 2020-12-31 (20,779千円)
目的: 基幹業務システム構築
詳細: 不動産販売事業における基幹業務システム及び人事給与システム構築費用12,973千円、建築事業におけるテレワーク推進のためのパソコン等の購入費用2,078千円 - 2021-12-31 (40,107千円)
目的: 人事給与システム構築
詳細: 不動産販売事業における人事給与システム構築費用9,730千円、武蔵野支店移転費用7,550千円、横浜サテライトオフィス開設費用7,261千円 - 2023-12-31 (301,684千円)
目的: 事務所移転
詳細: 本社及び関西支店事務所移転に伴う建物附属設備等の購入233,282千円 - 2024-12-31 (1,038,155千円)
目的: 賃貸不動産取得
詳細: 賃貸不動産取得費用900,286千円
負債・純資産推移
貸借対照表比較
利益・配当推移
利益・配当散布図
在庫回転率の推移
セグメント別利益の推移
関連会社情報
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱サンセイランディックファンディング | 東京都千代田区 | 3,000千円 | 不動産販売事業 | 100.0% | 役員の兼任１名 |
| 八幡平観光活性化合同会社 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | 不動産販売事業 | 100.0% | 役員の兼任１名 |
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- 「主要な事業の内容」欄には、事業の内容に記載された名称を記載しております。
