過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営し、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォームを運営しています。
事業セグメント
- Ｅコマース事業: 自社運営サイト及び楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を運営。
事業の特徴・強み
- 商品企画から小売までの一気通貫体制により効率的に商品開発・生産管理を行い、顧客ニーズを適時に反映した商品を提供。自社オリジナル商品の企画・開発や顧客レビューを参考にした商品改良に積極的に取り組む。
- インターネット販売のノウハウを活かし、複数の大手インターネットモール内に店舗を出店し、集客力を向上。OMO型D2C事業体制を構築し、インターネットとリアルを融合した販売を推進。
- ユーザー行動分析管理の経験を活かし、トレンド情報を収集・分析し、マーケットニーズに適合した新商品の開発を実現。PDCAサイクルを用いて継続的な販売向上を図る。
- 越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営により、多言語対応、複数配送方法を選択できる物流システムを提供し、MADE IN JAPANの商品を世界各地に提供。
今後の展開・方針
越境ECプラットフォームの営業活動を強化し、出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇を目指す。収益体質強化にも注力し、早期の収益化を目指す。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
当連結会計年度における設備投資は、Ｅコマース事業の営業管理強化を目的とし、主に営業基幹システムの機能強化や新規事業システム開発を中心に行われた。また、東京事務所の内装工事も含まれており、全体の投資額は86,098千円であった。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2016-03-31 (86,098千円)
目的: 販売能力増強
詳細: Ｅコマース事業の営業管理の充実強化を目的とした設備投資。主なものは営業基幹システムの機能強化及び新規事業システム開発等に伴うソフトウエア投資45,879千円並びに東京事務所の内装工事に伴う建物及び構築物投資15,635千円。
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
連結子会社の情報がありません。
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- 該当事項はありません。
