過去の業績推移は?
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている?
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は?
当社グループは、テクミラホールディングス株式会社を中心に、知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供するライフデザイン事業、AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供するAI&クラウド事業、通信デバイスの開発・製造やデバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供するコネクテッド事業を推進しています。
事業セグメント
- ライフデザイン事業: 知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供。
- AI&クラウド事業: AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供。
- コネクテッド事業: 通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供。
セグメント別の業績は?
事業の特徴・強み
- 多様な事業分野における専門性と、国内外の連結子会社を通じた広範なサービス提供能力。
今後の展開・方針
特定上場会社等として、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について連結ベースの数値に基づいて判断し、グループ経営管理及び新規事業創出を推進。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している?
過去10年間にわたり、無形固定資産への投資を中心に、業務拡大や生産・開発・保守サービス体制の強化を目的とした設備投資を継続的に行ってきた。特に事業用ソフトウェアへの投資が大きく、近年では働き方改革の推進も目的に含まれている。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-02-28 (530,334千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資486,371千円、業務拡大に伴う事務所拡大等によって取得した有形固定資産への投資43,962千円 - 2016-02-29 (384,956千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資350,780千円、業務拡大に伴う事務所拡大等によって取得した有形固定資産への投資34,175千円 - 2017-02-28 (460,413千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資457,955千円、各種サービス開発・運用のためのサーバー、業務拡大に伴う事務所拡大等によって取得した有形固定資産への投資2,457千円 - 2018-02-28 (151,595千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資129,528千円、各種サービス開発・運用のためのサーバー、業務拡大に伴う事務所拡大等によって取得した有形固定資産への投資22,067千円 - 2019-02-28 (132,601千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資128,822千円、各種サービス開発・運用のためのサーバー、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への投資3,779千円 - 2020-02-29 (392,843千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資242,341千円、生産、開発、保守サービス体制の強化等、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への投資150,502千円 - 2021-02-28 (354,076千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資314,343千円、生産、開発、保守サービス体制の強化等、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への投資39,732千円 - 2022-02-28 (298,089千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資224,831千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、本社機能の拡充等に伴い取得した有形固定資産への投資73,257千円 - 2023-02-28 (525,293千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資513,774千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資11,519千円 - 2024-02-29 (664,901千円)
目的: 効率化
詳細: 事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定資産への投資583,161千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資81,740千円
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
---|---|---|---|---|---|
ネオス株式会社 | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 情報通信サービス及びソフトウェア開発 | 100.0 | 役員の兼任あり |
JENESIS株式会社 | 東京都千代田区 | 85,000千円 | ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 | 100.0 | 役員の兼任あり |
スタジオプラスコ株式会社 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | デジタルコンテンツの制作・企画 | 100.0 | 役員の兼任あり |
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 9,600,000千VND | ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 | 100.0 | 役員の兼任あり |
創世訊聯科技(深圳)有限公司 | 中華人民共和国広東省深圳市 | 8,000千香港ドル | IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス | 100.0(100.0) | None |
創紀精工(東莞)有限公司 | 中華人民共和国広東省東莞市 | 7,000千人民元 | 金型製作・プラスチック射出成型 | 100.0(100.0) | None |
スマはっちゅう株式会社 | 東京都千代田区 | 5,000千円 | 酒販卸向けソリューションサービスの提供 | 100.0 | 役員の兼任あり |
アイワマーケティングジャパン株式会社 | 東京都千代田区 | 25,000千円 | aiwa製品の企画・販売 | 90.0(90.0) | 役員の兼任あり |
持分法適用関連会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
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合同会社HR CROSS | 東京都千代田区 | 12,000千円 | HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 | 50.0 | None |
注釈
- ネオス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
- JENESIS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
- 2024年4月1日付で株式会社リンクアンドコミュニケーションの商号を株式会社Wellmiraに変更しております。