[3636] 三菱総合研究所の財務・株価分析レポート

過去の業績推移は？

以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです

株価はどうなっている？

以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。

事業内容は？

当社グループは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを行う『シンクタンク・コンサルティングサービス』と、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行う『ITサービス』の2つのセグメントで構成されています。

事業セグメント

シンクタンク・コンサルティングサービス: 政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識を活かし、官公庁向けには社会公共分野と科学技術政策分野での調査・分析、政策・計画策定、コンサルティングを提供。民間企業向けには経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングを行う。
ITサービス: 三菱総研DCS株式会社を中核に、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野でソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを提供。ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新を支援。

セグメント別の業績は？

事業の特徴・強み

総合シンクタンクとして培った政策・制度知見と社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識を持つこと。また、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用したサービス提供。

今後の展開・方針

MRIV International LLCを2024年6月にベトナムハノイ市に設立し、日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援を行う拠点として活用。

キャッシュフロー推移

以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。

どんなことに設備投資している？

過去10年間にわたり、当社は効率化と設備更新を中心に設備投資を行ってきました。特にITサービスにおいては、千葉情報センターを中心とした設備の更新やクラウド基盤の構築、顧客向けサービス用のソフトウェア投資に注力しています。これにより、社内外の情報システムの強化と顧客サービスの向上を図っています。

※過去の投資内容は下記のとおりです。

2014-09-30 (3,346百万円)
目的: 効率化
詳細: グループ情報システムの開発及び外部サービス向けシステムのメインフレーム更改
2015-09-30 (2,453百万円)
目的: 設備更新
詳細: 社内情報システムの整備及び千葉情報センター設備の更新
2016-09-30 (3,211百万円)
目的: 設備更新
詳細: 社内情報システムの整備及び千葉情報センター設備の無停電電源装置の更新
2017-09-30 (2,370百万円)
目的: 設備更新
詳細: 社内情報システムの整備及び千葉情報センターの分電盤設備等の更改及びクラウド構築
2018-09-30 (2,493百万円)
目的: 設備更新
詳細: 社内情報システムの整備及び千葉情報センターの空調設備等更改及びクラウド設備投資
2019-09-30 (5,361百万円)
目的: 新規事業
詳細: 社内情報システムの整備及び顧客向けサービス用ソフトウェアの投資
2020-09-30 (3,671百万円)
目的: 設備更新
詳細: 社内情報システムの整備及び千葉情報センターの設備更改、クラウド基盤設備投資及び顧客向けサービス用ソフトウェア投資
2021-09-30 (4,049百万円)
目的: 設備更新
詳細: 社内情報システムの整備及び顧客向けサービス用共通基盤更改及びソフトウェア投資
2022-09-30 (2,953百万円)
目的: 設備更新
詳細: 情報システム更新に係るソフトウェア投資及び顧客向けサービス用の共通基盤更改及びソフトウェア投資
2023-09-30 (6,274百万円)
目的: 設備更新
詳細: 基幹業務システム更改及び事業提供に係るソフトウェア投資、顧客向けのネットワーク機器・システム更改及び千葉情報センター設備更改
2024-09-30 (3,500百万円)
目的: 設備更新
詳細: 基幹業務システム更改及び事業提供に係るソフトウェア投資、千葉情報センター設備更改及び顧客向けのネットワーク機器・システム更改

負債・純資産と自己資本比率の推移

以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。

貸借対照表の比較図

以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。

純利益・配当推移

以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。

純利益と配当性向の散布図

以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。

棚卸資産と在庫回転率の推移

以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。

関連会社情報

以下は関連会社の情報です。

連結子会社

会社名	住所	資本金	事業内容	出資比率	役員兼任等
三菱総研DCS（株）	東京都品川区	百万円6,059	ITサービス	80.0	役員の兼任あり
エム・アール・アイビジネス（株）	東京都千代田区	百万円60	シンクタンク・コンサルティングサービス	100.0	役員の兼任あり
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株）	東京都千代田区	百万円60	シンクタンク・コンサルティングサービス	100.0	役員の兼任あり
（株）MPX	東京都中央区	百万円110	シンクタンク・コンサルティングサービス	80.0	役員の兼任あり
MRIA International Inc.	米国カリフォルニア州	百万米ドル1	シンクタンク・コンサルティングサービス	100.0	役員の兼任あり
MRIV International LLC	ベトナムハノイ市	億越ドン250	シンクタンク・コンサルティングサービス	100.0	役員の兼任あり
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）	東京都品川区	百万円240	ITサービス	88.9(77.2)	役員の兼任あり
（株）MDビジネスパートナー	東京都江東区	百万円30	ITサービス	100.0(100.0)	－
（株）アイ・ティー・ワン	東京都品川区	百万円309	ITサービス	99.5(99.5)	－

持分法適用関連会社

会社名	住所	資本金	事業内容	出資比率	役員兼任等
（株）日本ケアコミュニケーションズ	山形県南陽市	百万円99	シンクタンク・コンサルティングサービス	33.3	役員の兼任あり
日本ビジネスシステムズ（株）	東京都港区	百万円539	シンクタンク・コンサルティングサービス	19.7(4.3)	役員の兼任あり
（株）アイネス	東京都中央区	百万円15,000	シンクタンク・コンサルティングサービス	19.5	役員の兼任あり

注釈

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。
三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
MRIV International LLCは、2024年６月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。
有価証券報告書の提出会社であります。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。