[3675] クロス・マーケティンググループ の財務・株価分析レポート

過去の業績推移は?

以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

株価はどうなっている?

以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。

PER推移グラフ

事業内容は?

当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っており、デジタルマーケティング、データマーケティング、インサイト事業を中心に、ITソリューションを提供しています。

事業セグメント

  • デジタルマーケティング事業: 国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DXに関わる総合的なITソリューションを提供しています。
  • データマーケティング事業: 国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しています。
  • インサイト事業: 国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っています。

セグメント別の業績は?

セグメント別利益の推移グラフ

事業の特徴・強み

  • 当社グループは1,185万人にのぼるアンケート由来のユーザ情報を保有し、独自のデータベースを構築しており、これらのデータをサービスインフラとして活用しています。
  • 株式会社エクスクリエが運営する『モラタメ.net』は、日本最大級の口コミ&セールスプロモーションメディアであり、200万人以上にリーチ可能です。
  • 株式会社クロス・コミュニケーションを中心に、モバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、ワンストップで必要な機能を提供しています。

今後の展開・方針

IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点をキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしていきます。

キャッシュフロー推移

以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。

キャッシュフロー推移グラフ

どんなことに設備投資している?

過去から現在に至るまで、設備投資は主に本社の内部造作やソフトウェア開発に重点を置き、特にリサーチ事業やデジタルマーケティング事業の強化を図ってきた。投資規模は年々変動しており、特に2023年には大規模な投資が行われた。

※過去の投資内容は下記のとおりです。

  • 2014-12-31 (537百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 新本社における内部造作・備品など265百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア(調査分析ツール)25百万円、Webマーケティング事業におけるソフトウェア(USERDIVE関連)13百万円
  • 2015-12-31 (193百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社における内部造作など12百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア(パネルミックスシステム)69百万円、Webマーケティング事業におけるソフトウェア(USERDIVE関連)49百万円
  • 2016-12-31 (165百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社におけるソフトウェア(業務システム)36百万円、内部造作など12百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア(パネルミックスシステム)8百万円
  • 2017-12-31 (181百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社におけるソフトウェア(業務システム)21百万円、内部造作など16百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア(アンケートシステムなど)22百万円、ITソリューション事業におけるソフトウェア(クラウドオーダーシステムなど)21百万円
  • 2018-12-31 (163百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社におけるソフトウェア(業務システム)50百万円、リサーチ事業におけるコンピューター関連設備39百万円
  • 2019-12-31 (280百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社における内部造作等17百万円、ソフトウェア(管理業務システム)46百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア(機能追加など)47百万円、ITソリューション事業におけるソフトウェア(AIマッチングエンジン開発、ECパッケージ機能など)42百万円
  • 2020-12-31 (222百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社における事務用備品の取得15百万円、ソフトウェア(管理業務システム)147百万円、リサーチ事業における内部造作等3百万円、ソフトウェア(機能追加など)8百万円
  • 2021-06-30 (193百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社における内部造作工事31百万円、ソフトウェア(社内システム開発)59百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフトウェア(システム開発)12百万円
  • 2022-06-30 (320百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社におけるネットワーク機器・パソコン等16百万円、ソフトウェア(社内システム開発・配信管理システム)27百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフトウェア(販売システム開発)67百万円、データマーケティング事業におけるソフトウェア(システム設計・開発・機能追加)80百万円
  • 2023-06-30 (550百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社における内部造作設備等10百万円、ネットワーク機器・パソコン等6百万円、ソフトウェア(社内システム開発・配信管理システム)51百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフトウェア(販売システム開発)187百万円、データマーケティング事業におけるソフトウェア(システム設計・開発・機能追加)105百万円
  • 2024-06-30 (233百万円)
    目的: 設備更新
    詳細: 本社における内部造作設備等5百万円、ネットワーク機器・パソコン等8百万円、ソフトウェア(社内システム開発・配信管理システム)22百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフトウェア(販売システム開発)88百万円、データマーケティング事業におけるソフトウェア(システム設計・開発・機能追加)57百万円

負債・純資産と自己資本比率の推移

以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。

負債・純資産と自己資本比率の推移グラフ

貸借対照表の比較図

以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。

貸借対照表の比較図

純利益・配当推移

以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。

利益・配当推移グラフ

純利益と配当性向の散布図

以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。

純利益と配当性向の散布図

棚卸資産と在庫回転率の推移

以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。

棚卸資産と在庫回転率の推移グラフ

関連会社情報

以下は関連会社の情報です。

連結子会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
㈱クロス・マーケティング 東京都新宿区 100百万円 データマーケティング事業インサイト事業 100.0% 役員の兼任2名
㈱クロス・コミュニケーション 東京都千代田区 90百万円 デジタルマーケティング事業 100.0% 役員の兼任1名
㈱メディリード 東京都新宿区 10百万円 インサイト事業 100.0% 役員の兼任1名
Kadence International Inc.(USA) 米国マサチューセッツ 0百万円 データマーケティング事業 100.0%(100.0%) 役員の兼任1名
㈱エクスクリエ(旧:㈱ドゥ・ハウス) 東京都新宿区 494百万円 デジタルマーケティング事業 100.0% 役員の兼任1名

持分法適用関連会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
㈱リサーチパネル 東京都渋谷区 75百万円 データマーケティング事業で利用するモニターの獲得・管理 40.0% 役員の兼任1名

注釈

  • 上記のほか、連結子会社が25社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
  • 特定子会社であります。
  • 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
  • ㈱クロス・マーケティング及び㈱エクスクリエについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。