[3681] ブイキューブ の財務・株価分析レポート

過去の業績推移は?

以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです

営業利益・純利益と営業利益率の推移グラフ

株価はどうなっている?

以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。

PER推移グラフ

事業内容は?

当社グループは、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービス、及びテレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスを提供しています。

事業セグメント

  • エンタープライズDX事業: 企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDXを支援するため、汎用ウェブ、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービスを提供。
  • イベントDX事業: 様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援し、セミナー配信ソフトウエアや運用支援サービスを提供。
  • サードプレイスDX事業: 自宅や職場とは異なるサードプレイスの提供や運用支援を行い、テレワークを定着させることを目的とし、主に企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供を行う。

セグメント別の業績は?

セグメント別利益の推移グラフ

事業の特徴・強み

  • インターネット上でWeb会議を開催できるV-CUBEミーティングや、Zoomの代理店としてのサービス提供により、企業内外のリモートコミュニケーションを支援。
  • SDKを通じて企業向けに自社サービスにビデオ通話やライブ配信を追加するツールを提供し、短期間で安価に安定した大規模配信を可能にする。
  • 緊急対策サービスとして、製造業の設計・開発業務における高精細データを使ったコラボレーション用途で利用されるビジュアルコラボレーションサービスを提供。
  • イベントDX事業では、世界中どこからでも参加可能なWebセミナーを開催できるV-CUBEセミナーを提供し、運用支援サービスも併せて提供。
  • サードプレイスDX事業では、防音型スマートワークブース「テレキューブ」を提供し、セキュアなプライベート空間でのテレワークを可能にする。

今後の展開・方針

テレワークを1つのワークスタイルとして定着させるため、企業及び公共空間へのテレキューブの提供を拡大し、関連サービスの開発を進める。

キャッシュフロー推移

以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。

キャッシュフロー推移グラフ

どんなことに設備投資している?

当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業を中心に、サービス提供環境の増強やサービス用ソフトウエアの機能強化を目的とした設備投資を継続的に実施してきました。近年では、プラチナスタジオの開設や本社移転なども含めた投資を行い、事業の拡大と効率化を図っています。

※過去の投資内容は下記のとおりです。

  • 2014-12-31 (989,560千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2015-12-31 (1,148,170千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2016-12-31 (2,043,505千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2017-12-31 (1,252,491千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2018-12-31 (830,409千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2019-12-31 (952,103千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 本社移転、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2020-12-31 (886,794千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: 本社移転、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2021-12-31 (2,113,377千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: プラチナスタジオの開設、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2022-12-31 (2,247,324千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: プラチナスタジオの開設、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2023-12-31 (2,136,374千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化
  • 2024-12-31 (1,273,988千円)
    目的: 生産能力増強
    詳細: サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化

負債・純資産と自己資本比率の推移

以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。

負債・純資産と自己資本比率の推移グラフ

貸借対照表の比較図

以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。

貸借対照表の比較図

純利益・配当推移

以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。

利益・配当推移グラフ

純利益と配当性向の散布図

以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。

純利益と配当性向の散布図

棚卸資産と在庫回転率の推移

以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。

棚卸資産と在庫回転率の推移グラフ

関連会社情報

以下は関連会社の情報です。

連結子会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
TEN Holdings, Inc. アメリカ合衆国ペンシルベニア州 5,100USドル Webセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供 88.75 役員の兼任 2名
TEN Events, Inc. アメリカ合衆国ペンシルベニア州 100USドル イベント配信サービスの提供 100.00 役員の兼任 2名
Wizlearn Technologies Pte. Ltd. シンガポール 9,821,954シンガポールドル 教育プラットフォームの提供 100.00 役員の兼任 1名
テレキューブ株式会社 東京都港区 25,000千円 防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置 67.00 貸付金あり
V-cube (Thailand) Co., Ltd. タイ王国バンコク 4,000,000タイバーツ ビジュアルコミュニケーションサービスの提供 49.00(49.00) 貸付金あり
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc. アメリカ合衆国ペンシルベニア州 57,000USドル ビジュアルコミュニケーションサービスの提供 100.00(100.00)

持分法適用関連会社

会社名 住所 資本金 事業内容 出資比率 役員兼任等
テレキューブサービス株式会社 東京都港区 25,000千円 公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供 30.93(15.54)

注釈

  • 2024年7月2日にTEN Holdings, Inc.を設立し、連結子会社としております。
  • 2024年4月5日付でXyvid, Inc.から商号変更しております。
  • 特定子会社に該当しております。
  • 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
  • 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。