過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社33社で構成され、紙・板紙、生活関連、エネルギー、木材・建材・土木建設関連など多岐にわたる事業を展開しています。
事業セグメント
- 紙・板紙事業: 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
- 生活関連事業: 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
- エネルギー事業: 発電設備の運転・管理、電力の卸供給販売を行っています。
- 木材・建材・土木建設関連事業: 木材の仕入販売、建材の仕入販売、建材の製造販売、土木建設事業を行っています。
- その他: 物流事業、レジャーその他の事業を行っています。
セグメント別の業績は？
事業の特徴・強み
- 多様な事業分野における製造販売の専門性と、国内外市場への広範な供給ネットワーク。
今後の展開・方針
事業系統図2024年3月31日付の事業系統図に基づき、各事業の効率化と市場拡大を図ります。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
当社グループは、国際競争力の強化を目指し、紙・パルプ事業を中心に設備投資を行ってきました。省エネルギー対策、製品品質向上対策、古紙利用対策などによる収益向上と環境保全を目的とした投資を継続し、近年では新規事業展開や生産能力の増強に注力しています。特に、家庭紙や段ボールの増産対策工事、国外での新設工事などを中心に、積極的な設備投資を実施しています。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-03-31 (485億円)
目的: 環境対応
詳細: 紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上ならびに環境保全を目的とした設備投資 - 2016-03-31 (468億円)
目的: 環境対応
詳細: 紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上並びに環境保全を目的とした設備投資 - 2017-03-31 (51,289百万円)
目的: 環境対応
詳細: 紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上並びに環境保全を目的とした設備投資 - 2018-03-31 (72,765百万円)
目的: 新規事業
詳細: 紙・パルプ事業における新規事業展開の工事、生産能力向上工事及び生産体制再構築に伴う工事、環境整備工事 - 2019-03-31 (60,338百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 紙・板紙事業における需要が伸長している紙への転換工事、家庭紙製造設備の新設工事 - 2020-03-31 (70,636百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 国外における販売用パルプ製造設備新設工事、家庭紙製造設備の新設工事 - 2021-03-31 (57,929百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 国外における販売用パルプ製造設備新設工事 - 2022-03-31 (58,107百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 国内における家庭紙、機能性セルロースの増産対策工事 - 2023-03-31 (85,972百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 国内における家庭紙の増産対策工事、海外における新段ボール工場建設工事 - 2024-03-31 (60,696百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 国内における家庭紙の増産対策工事、海外における新段ボール工場建設工事
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ | 東京都千代田区 | 350百万円 | 紙・板紙事業 | 65.00% | 有 |
| 日本製紙パピリア㈱ | 東京都千代田区 | 3,949百万円 | 紙・板紙事業 | 100.00% | 有 |
| 日本紙通商㈱ | 東京都千代田区 | 1,000百万円 | 紙・板紙事業生活関連事業 | 100.00% | 有 |
| 国永紙業㈱ | 埼玉県草加市 | 100百万円 | 紙・板紙事業 | 100.00% | 有 |
| ㈱サンオーク | 東京都千代田区 | 75百万円 | 紙・板紙事業 | 100.00% | 有 |
| 十條サーマル | フィンランドエウラ市 | 7,651千ユーロ | 紙・板紙事業 | 100.00% | 有 |
| サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー | タイラチャブリ県バンポン郡 | 1,100,000千タイバーツ | 紙・板紙事業 | 55.00% | 有 |
| 日本製紙ＵＳＡ | 米国ワシントン州 | 53千米ドル | 紙・板紙事業 | 100.00% | 有 |
| 日本製紙クレシア㈱ | 東京都千代田区 | 3,067百万円 | 生活関連事業 | 100.00% | 有 |
| クレシア春日㈱ | 静岡県富士市 | 450百万円 | 生活関連事業 | 80.00% | 有 |
| ㈱フローリック | 東京都豊島区 | 172百万円 | 生活関連事業 | 100.00% | 有 |
| 日本製袋㈱ | 東京都千代田区 | 424百万円 | 生活関連事業 | 100.00% | 有 |
| 共栄製袋㈱ | 東京都文京区 | 40百万円 | 生活関連事業 | 81.25% | 有 |
| Оｐａｌ社（オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社） | オーストラリアビクトリア州 | 2,268,920千豪ドル | 生活関連事業 | 100.00% | 有 |
| 日本ダイナウェーブパッケージング | 米国ワシントン州 | 200,000千米ドル | 生活関連事業 | 100.00% | 有 |
| ティー・エス・プラスティクス及びその子会社１社 | マレーシアペラ州 | 2,036千マレーシアリンギット | 生活関連事業 | 70.00% | 有 |
| 日本製紙石巻エネルギーセンター㈱ | 宮城県石巻市 | 6,000百万円 | エネルギー事業 | 70.00% | 有 |
| 勇払エネルギーセンター合同会社 | 北海道苫小牧市 | 100百万円 | エネルギー事業 | 51.00% | 無 |
| 日本製紙木材㈱ | 東京都千代田区 | 440百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| 岩国海運㈱ | 山口県岩国市 | 20百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| 日本製紙ユニテック㈱ | 静岡県富士市 | 40百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| 国策機工㈱ | 北海道苫小牧市 | 60百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| 日本製紙石巻テクノ㈱ | 宮城県石巻市 | 40百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| エヌ・アンド・イー㈱ | 徳島県小松島市 | 450百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 70.00% | 有 |
| 大昭和ユニボード㈱ | 宮城県岩沼市 | 490百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| ㈱南栄 | 熊本県八代市 | 30百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| ㈱ニチモクファンシーマテリアル | 滋賀県蒲生郡 | 50百万円 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| アマパ・フロレスタル・エ・セルロース及びその子会社２社 | ブラジルアマパ州 | 329,144千ブラジルレアル | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア | オーストラリアビクトリア州 | 26,500千豪ドル | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00% | 有 |
| 日本製紙総合開発㈱ | 東京都北区 | 50百万円 | その他 | 100.00% | 有 |
| 日本製紙物流㈱ | 埼玉県草加市 | 70百万円 | その他 | 100.00% | 有 |
| 南光運輸㈱ | 宮城県石巻市 | 160百万円 | その他 | 100.00% | 有 |
| 旭新運輸㈱ | 北海道苫小牧市 | 80百万円 | その他 | 100.00% | 有 |
| 桜井㈱ | 東京都台東区 | 120百万円 | その他 | 54.77% | 有 |
| ㈱豊徳 | 徳島県小松島市 | 25百万円 | その他 | 100.00% | 有 |
| ㈱ジーエーシー | 埼玉県加須市 | 48百万円 | その他 | 100.00% | 有 |
持分法適用関連会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
|---|---|---|---|---|---|
| デュポン日本製紙パピリア合同会社 | 北海道苫小牧市 | 0百万円 | 紙・板紙事業 | 50.00% | 無 |
| 新東海製紙㈱ | 静岡県島田市 | 3,135百万円 | 紙・板紙事業 | 35.00% | 有 |
| ダイヤトレーディング㈱ | 東京都中央区 | 310百万円 | 紙・板紙事業 | 34.00% | 無 |
| ㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区 | 100百万円 | 紙・板紙事業 | 30.46% | 有 |
| フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー | タイバンコク市 | 2,462,811千タイバーツ | 紙・板紙事業 | 30.00% | 有 |
| 日本トーカンパッケージ㈱ | 東京都品川区 | 700百万円 | 生活関連事業 | 45.00% | 有 |
| ㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市 | 100百万円 | 生活関連事業 | 44.68% | 無 |
| ㈱日本デキシー | 東京都千代田区 | 100百万円 | 生活関連事業 | 44.41% | 有 |
| リンテック㈱ | 東京都板橋区 | 23,355百万円 | 生活関連事業 | 30.98% | 有 |
| 日本製紙メガソーラー小松島合同会社 | 徳島県小松島市 | 1百万円 | エネルギー事業 | 50.00% | 無 |
| 鈴川エネルギーセンター㈱ | 静岡県富士市 | 100百万円 | エネルギー事業 | 20.00% | 有 |
| 千代田スバック㈱ | 東京都港区 | 200百万円 | その他 | 32.50% | 有 |
注釈
- 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
- 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
- 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
- 特定子会社です。
- 有価証券報告書の提出会社です。
- 日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高140,116百万円 ② 経常利益13,237百万円 ③ 当期純利益9,174百万円 ④ 純資産額18,813百万円 ⑤ 総資産額78,607百万円
- 日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高159,590百万円 ② 経常利益2,360百万円 ③ 当期純利益2,755百万円 ④ 純資産額17,327百万円 ⑤ 総資産額121,031百万円
- Оｐａｌ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等① 売上高173,190百万円 ② 経常損失18,143百万円 ③ 当期純損失28,942百万円 ④ 純資産額203,086百万円 ⑤ 総資産額275,560百万円
