過去の業績推移は?
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている?
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は?
当社グループは、サイバーセキュリティ製品やサービスを開発、製造、販売するセキュリティの総合プロバイダであり、サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業を含めた誰もが安全を享受できる社会を目指しています。
事業セグメント
- データセキュリティ: データの安全を自動化する事業で、セキュリティプロダクト事業、セキュリティサービス事業、セキュリティ教育事業を含む。
- ネットワークセキュリティ: ネットワークの安全を自動化する事業で、クラウドネットワーク事業とインテグレーション事業を含む。
事業の特徴・強み
- 製品やサービスを自社で開発し、提供できること。
- 企画から開発、販売までワンストップで提供できること。
- セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団であること。
今後の展開・方針
セキュリティの自動化によって高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げ、セキュリティの総合プロバイダ事業者を目指しています。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している?
当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業を展開しており、2023年には主にセキュリティ教育事業の環境構築を目的とした設備投資を行い、2024年にはソフトウエアの導入と社員増員に伴う効率化を図るための投資を実施しました。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2023-12-31 (203,025千円)
目的: 環境対応
詳細: ソフトウエア79,666千円及びセキュリティ教育事業の環境構築等123,358千円 - 2024-12-31 (55,371千円)
目的: 効率化
詳細: ソフトウエア35,488千円及び社員増員に伴うレイアウト変更8,511千円
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
---|---|---|---|---|---|
㈱グローブテック・ジャパン | 東京都千代田区 | 30,000千円 | IT技術者派遣・受託開発・製品販売 | 100.0% | 当社を含む他社にIT技術者やIT事務員を派遣しております。 |
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- 1.特定子会社であります。
- 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。