過去の業績推移は?
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている?
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は?
当社は、SDGsの目標に基づき、質の高い教育、ジェンダー平等、働きがいと経済成長、不平等の解消を優先課題とし、個人の多面的な能力を評価し成長を支援する教育コンテンツとプラットフォームを提供しています。これにより、個人と組織のエンパワーメントを支援し、Society5.0時代の産業基盤となることを目指しています。
事業セグメント
- HR事業: 企業の人材採用・育成・配置・組織開発を支援するために、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修などを提供。AIを活用してバイアスを補正した人材評価データを取得し、データに基づく人事を可能にする。
- 教育事業: 学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システムやSTEAM教育動画コンテンツを提供。教育現場のICT環境整備に伴い、Ai GROWやGROW Academyの活用が拡大。
- プラットフォーム/Web3事業: ONGAESHI Corporationを設立し、Web3技術を活用した人材育成・採用一体型サービスを提供。DAO構築に参画し、地方自治体の専門人材育成モデルを展開。
セグメント別の業績は?
事業の特徴・強み
- 特許取得済みのAIアルゴリズムを用いた公平で一貫した人材評価技術。ハーバード・ビジネス・スクールのケースとしても取り上げられ、国際機関や海外政府機関での導入実績あり。
今後の展開・方針
ONGAESHIプロジェクトの海外展開を見据えたシンガポール法人への出資とシステム売却を実施。人材育成を推進するモデルを展開し、地方自治体の専門人材育成にも取り組む。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している?
当連結会計年度における設備投資は、全額が無形固定資産への投資であり、自社利用サービスのソフトウエア開発に重点を置いている。HR事業と教育事業に対する投資が行われ、重要な設備の除却や売却はなかった。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2024-03-31 (31,241千円)
目的: 新規事業
詳細: 自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等。HR事業に27,404千円、教育事業に3,837千円の投資。
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力(安全性)が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力(純利益)と、その利益をどの程度株主に還元しているか(配当性向)の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
関連会社情報
以下は関連会社の情報です。
連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 出資比率 | 役員兼任等 |
---|---|---|---|---|---|
ONGAESHI Corporation | British Virgin Islands | 50,000千円 | プラットフォーム/Web3事業 | 100% | 管理業務の業務受託経費の立替 |
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の情報がありません。
注釈
- 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
- 2.特定子会社に該当しております。
- 3.上記のほか、持分法非適用関連会社1社があります。