過去の業績推移は？
以下は過去の営業利益・純利益と営業利益率の推移を示すグラフです
株価はどうなっている？
以下は過去の株価とPERの推移を示すグラフです。一般にPERはその企業の利益に対して、株価が割高なのか、それとも割安なのかを判断するための目安になります。
事業内容は？
当社グループは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門の3つの事業部門を持ち、情報化ニーズに応じた総合的な情報サービスを提供しています。
事業セグメント
- 金融関連部門: 金融機関向けに情報化ニーズに応じた総合的な情報サービスを提供。
- 公共関連部門: 地方公共団体向けに情報化ニーズに応じた総合的な情報サービスを提供。
- 産業関連部門: 一般事業法人向けに情報化ニーズに応じた総合的な情報サービスを提供。
セグメント別の業績は？
事業の特徴・強み
- システム構築、システム機器販売、システム運用管理までの総合的な情報サービスの提供。
- クラウドサービス、BPOサービス、ハウジングサービスなどのデータセンターサービスを含むアウトソーシング事業の展開。
- デジタル基盤に関する設計・構築やコンピューター保守業務の提供。
今後の展開・方針
今後も情報サービスの総合的な提供を継続し、各セグメントにおいて同一の事業内容を展開。
キャッシュフロー推移
以下は過去のキャッシュフローの推移を示すグラフです。
どんなことに設備投資している？
過去から現在に至るまでの設備投資戦略は、主に生産能力の増強を目的としており、毎年各部門において自治体向けシステム機器やアウトソーシングセンター設備、社内利用機器の取得を中心に投資を行っている。特に公共関連部門と全社共通の設備投資が大きな割合を占める傾向があり、近年ではデータセンター設備やオフィス環境の増強にも力を入れている。
※過去の投資内容は下記のとおりです。
- 2015-03-31 (561百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では13百万円の投資、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に113百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に159百万円、全社共通では本社ビル設備の更新に274百万円を投資。 - 2016-03-31 (623百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では0百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に113百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に234百万円、全社共通では本社ビル設備の更新に273百万円を投資。 - 2017-03-31 (650百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では0百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に74百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に347百万円、全社共通では本社ビル設備の更新に228百万円を投資。 - 2018-03-31 (712百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では11百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に280百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に34百万円、全社共通では社内利用機器及びソフトウェアの取得に386百万円を投資。 - 2019-03-31 (681百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門ではサービス更改対応に伴う社内利用機器及びソフトウェアの取得に44百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に322百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に89百万円、全社共通では社内利用機器及びソフトウェアの取得に225百万円を投資。 - 2020-03-31 (743百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門ではソフトウェアの取得に0百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に378百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に79百万円、全社共通では本社事務所移転に伴う設備、社内利用機器及びソフトウェアの取得に285百万円を投資。 - 2021-03-31 (818百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門ではソフトウェアの取得に1百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に354百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に249百万円、全社共通ではオフィス環境設備の増強、社内利用機器及びソフトウェアの取得に212百万円を投資。 - 2022-03-31 (347百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門ではソフトウェアの取得に8百万円、公共関連部門では自治体向けシステム機器の取得に88百万円、産業関連部門ではアウトソーシングセンター設備増強に45百万円、全社共通ではオフィス環境設備の増強、社内利用機器及びソフトウェアの取得に205百万円を投資。 - 2023-03-31 (316百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では社内利用機器の取得に0百万円、公共関連部門では社内利用機器及び自治体向けソフトウェアの取得に73百万円、産業関連部門ではデータセンター設備増強及びソフトウェアの取得に78百万円、全社共通ではオフィス環境設備の増強、社内利用機器及びソフトウェアの取得に163百万円を投資。 - 2024-03-31 (598百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では該当事項なし、公共関連部門では社内利用機器及び自治体向けソフトウェアの取得に269百万円、産業関連部門ではデータセンター設備増強及びソフトウェアの取得に73百万円、全社共通ではオフィス環境設備の増強、社内利用機器及びソフトウェアの取得に255百万円を投資。 - 2025-03-31 (962百万円)
目的: 生産能力増強
詳細: 金融関連部門では該当事項なし、公共関連部門では社内利用機器及び自治体向けソフトウェアの取得に89百万円、産業関連部門ではデータセンター設備増強及び事業用クラウドストレージの取得に364百万円、全社共通では本社ビルのオフィス更改及び社内業務用パソコンの取得に507百万円を投資。
負債・純資産と自己資本比率の推移
以下は過去の負債・純資産と自己資本比率の推移を示すグラフです。自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない「自己資本」がどのくらいの割合を占めているかを示す財務指標です。
簡単に言うと、その企業がどれだけ借金に頼らずに経営しているか、つまり財務の安全性がどれくらい高いかを表す指標となります。
貸借対照表の比較図
以下は過去の貸借対照表の過去と現在を比較する図です。貸借対照表の比較図は、企業の財務状況の変化を時系列で把握するのに役立ちます。資産・負債・純資産の各項目が増減しているかを見ることで、会社の体力（安全性）が強まっているか、借金が増えてリスクが高まっているか、あるいは投資活動が活発かなどを一目で判断できます。これにより、単年度では見えない経営の傾向や潜在的な問題を読み解くことができます。
純利益・配当推移
以下は過去の利益・配当の推移を示すグラフです。純利益・配当の推移グラフは、企業がどれだけ稼ぎ、その利益を株主にどれだけ還元しているかを示します。純利益の伸びと配当の増減を比較することで、企業の成長性、株主還元への姿勢、そして将来の投資に資金を回しているかなど、経営戦略を読み解くヒントが得られます。これにより、その企業が健全な成長をしているか、あるいは無理な配当をしていないかなどを判断できます。
純利益と配当性向の散布図
以下は過去の純利益と配当性向の散布図です。純利益と配当性向の散布図は、企業の稼ぐ力（純利益）と、その利益をどの程度株主に還元しているか（配当性向）の関係性を視覚的に示します。プロットされた各点が右上に位置するほど、純利益も配当性向も高いことを意味し、企業が成長しながら株主還元も積極的であることを示唆します。これにより、企業の利益創出力と株主還元のバランスを把握できます。
棚卸資産と在庫回転率の推移
以下は過去の棚卸資産と在庫回転率の推移を示すグラフです。棚卸資産とは、企業が在庫として持っている商品や原材料などの資産のことです。在庫回転率とは、一定期間における棚卸資産の回転数を示す指標で、在庫の効率性を測るための指標です。在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に回転していることを示し、在庫の滞留が少ないことを意味します。
